当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。また、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も厳しく、不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループでは、緊急事態宣言中のオフィス出勤者の7割削減の要請を受け、時差出勤、在宅勤務及び自宅待機等の対策を講じ、感染拡大の防止に努めるとともに、業務継続が可能な地域においては感染防止策を講じた上で可能な限り対応してまいりましたが、緊急事態宣言中に予定されていた案件の延期、案件規模の縮小等の影響を受けました。一方、緊急事態宣言解除後のオフィスへの出社回帰の流れに伴って、ワークプレイスにおける「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応に向けた案件は着実に増加傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前述のとおり複数の案件において案件の延期、案件規模の縮小等の影響を受けたこと、また前年同四半期と比較して医療福祉関連施設の完工案件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。損益面におきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は41億40百万円(前年同四半期比20.9 %減)、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失は96百万円(前年同四半期は経常損失63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティブ・べースド・ワーキング)の考え方を取り入れて、最も働きやすい場所と時間を提供する家具の提案をするとともに、さらに「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応として、バイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。加えて、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形で、クロスセルの徹底を行っております。また、オープンオフィスの中で個人やチームの生産性向上を企図した新製品「HANARE」を発売する等、新たな製品戦略の展開をしております。
しかしながら、上記のとおり緊急事態宣言の期間中、特に金融関連企業及び外資系企業を中心に複数の案件の延期、規模の縮小等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場環境下において、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、タブレット端末を利用する学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の発売等、受注拡大に注力しましたが、昨秋の消費増税や新入学時期における全国的な休校による買い控えの影響を受けました。在宅勤務の増加により、椅子を中心にホームオフィス向け製品の売上高は増加傾向にありますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は29億49百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対して建具・家具等のトータルセールスを展開するとともに、新空調事業(クライメートウィザード、ダクトソックス、AtmosAir)との協働によるクロスセルを強化し、当下半期にかけては受注、引き合い件数が増加傾向にありますが、当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による建築現場の工期遅延等の影響を受ける等、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、マーケットニーズの掘り起こし、取込みによる新製品の開発・既存製品の改良を行い、ならびに既存納入先のリニューアル需要の掘り起こしを強化するとともに、新空調事業については、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応を含めたIAQ改良・改善提案、省エネルギー対策の提案等、当マーケットへのセールスを強化した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は11億91百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）30百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は100億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少いたしました。この主な要因は仕掛品が２億11百万円増加したこと等がありましたが、受取手形及び売掛金が１億40百万円、投資有価証券が１億33百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は64億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円増加いたしました。この主な要因は長短借入金が79百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が１億42百万円、その他有価証券評価差額金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加し12億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１億22百万円、たな卸資産の増加額１億98百万円による資金減少要因がありましたが、減価償却費１億18百万円、売上債権の減少額２億79百万円等の資金増加要因の結果、57百万円の資金増加（前年同四半期は２億10百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円等による資金減少要因の結果、20百万円の資金減少（前年同四半期は１億19百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入による収入（純額）79百万円等による資金増加要因の結果、45百万円の資金増加（前年同四半期は２億29百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。