当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が引き続き猛威を振るい、世界経済レベルで大きな影響を及ぼしていることから、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後は政府の一連の対策効果等により、国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、海外との人の移動制限が続き雇用情勢が厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような環境下、当社グループでは、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を講じた上で、可能な限り従前の勤務体制で対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、家具関連事業における事務用家具部門では、新型コロナウイルス感染症の発生による景気の不透明感から、今期に予定をしていた受注案件の規模の縮小や延期、また金融関連企業及び外資系企業における大規模新築・移転プロジェクトが翌期へずれる等の影響を受けました。建築付帯設備機器事業における建築付帯設備他部門は受注、引き合い件数が前下半期以降回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う建築現場の完工の遅れ、改修案件の延期や縮小等の影響を受けました。クリーン機器他設備機器部門では、世間の関心が高い「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応を含めたIAQ（インテリア・エア・クオリティー）の改善・改良提案、省エネルギー対策への提案等に関して、足下は引き合い・受注案件が増加する一方、主力のクリーン機器の受注案件が翌期へずれる等が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。損益面におきましては、引き続き粗利率の改善及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少が影響し、厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は60億34百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損失は２億15百万円（前年同四半期は営業損失１億60百万円）、経常損失は２億22百万円（前年同四半期は経常損失１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティビティ・べースド・ワーキング)の考え方を取り入れ、最も働きやすい場所と時間を提供する提案をするとともに、ポストコロナへの対応として、モバイルワークにも対応したオフィスのあり方の従業員の安全性及び健康を考慮したレイアウトの提案、加えて飛沫感染防止用パネル・パーティション等の直接的な感染防止商品の提案、さらにはバイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。また、オープンオフィスの中で個人やチームの生産性向上を企図した新製品「HANARE」を発売する等、新たな製品戦略の展開をしております。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルス感染症による一部企業からの受注の延期、予定をしていた案件規模の縮小や延期、新築・移転プロジェクトが翌期へ延期となる等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
家庭用家具市場においては、就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化により総需要台数が減少する市場環境が続く中、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入、タブレット端末を利用する学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の発売等、受注拡大に注力しましたが、昨秋の消費増税や新入学時期における全国的な休校による買い控えの影響が響き、在宅勤務の増加により椅子を中心にホームオフィス向け製品の売上高は増加傾向にあるものの、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連の連結売上高は、42億46百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比42.9%減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
主たる市場である医療福祉施設に対して建具・家具等のトータルセールスを展開するとともに、当社の新空調事業(クライメートウィザード、ダクトソックス、AtmosAir)との協働によるクロスセルを強化し、引き続き受注、引き合い件数は増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による建築現場の完工遅延や、病院福祉施設の改修案件の延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
クリーン機器他設備機器部門においては、新型コロナウイルス感染症により、空調に対する世間の関心度が高まりを見せる中、新規マーケットニーズの掘り起こし・取込みによる新製品の開発・既存製品の改良に注力し、既存納入先に対するリニューアル需要の掘り起こし強化に努めるとともに、ポストコロナへの対応を含めたIAQ（インテリア・エア・クオリティ）の改良・改善提案、省エネルギー対策の提案等、セールスを積極的に展開しましたが、主力のクリーン機器が、建築現場の完工の遅れ、納入が来期へずれこむ等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は17億87百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は94億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億89百万円減少いたしました。この主な要因は仕掛品が２億48百万円増加しましたが、現金及び預金が５億68百万円、受取手形及び売掛金が73百万円、建物及び構築物（純額）が57百万円、投資有価証券が92百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は60億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億33百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億12百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億56百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が２億72百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。