④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	7,650,128	65,401	11,108	7,704,422	6,379,379	91,926	1,325,042
構築物	306,469	1,575	―	308,044	297,876	1,865	10,168
機械及び装置	1,345,971	20,898	2,008	1,364,861	1,153,556	48,682	211,305
車両運搬具	30,466	―	―	30,466	20,059	8,534	10,406
工具、器具 　　　及び備品	492,478	25,312	1,081	516,709	459,419	23,723	57,289
土地	2,375,281 [1,126,367]	―	―	2,375,281 [1,126,367]	―	―	2,375,281 [1,126,367]
リース資産	432,126	47,165	―	479,291	299,514	55,356	179,777
建設仮勘定	17,581	53,129	59,303	11,406	―	―	11,406
有形固定資産計	12,650,503 [1,126,367]	213,482	73,501	12,790,484 [1,126,367]	8,609,806	230,088	4,180,678 [1,126,367]
無形固定資産
ソフトウェア	135,432	1,210	―	136,642	122,781	10,421	13,860
電話加入権	2,430	―	―	2,430	―	―	2,430
リース資産	101,247	5,376	―	106,623	93,109	16,721	13,513
ソフトウェア仮勘定	1,490	5,813	―	7,303	―	―	7,303
無形固定資産計	240,599	12,399	―	252,998	215,891	27,142	37,107
長期前払費用	19,339	205	745	18,798	10,201	3,482	8,597

(注) １．有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	津工場	事務所改装工事	33,890千円
〃	東日本営業部	事務所改装工事	18,185千円
リース資産	本社	サーバ更改	25,185千円
〃	東日本営業部	事務所家具一式	18,457千円

(注) ２．土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。　

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)		当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,788	20	127		44	2,637
受注損失引当金	―	9,120	―		―	9,120
過年度決算訂正関連費用引当金	65,000	―	65,000		―	―
退職給付引当金	457,588	84,066	45,554		―	496,100
製品自主回収関連損失引当金	―	38,300	―		―	38,300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収による取崩し及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。