第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに有価証券報告書
の確認書

事業年度
(第99期)

自 2017年12月1日
至 2018年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

 

 

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第100期第1四半期)

自 2018年12月1日
至 2019年2月28日

 

2019年4月15日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

 

 

(第100期第2四半期)

自 2019年3月1日
至 2019年5月31日

 

2019年7月16日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

 

 

(第100期第3四半期)

自 2019年6月1日
至 2019年8月31日

 

2019年10月15日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

 

2019年2月28日
近畿財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

 

2019年3月20日
近畿財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

 

2019年4月24日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

(5)

有価証券報告書の

訂正報告書及び確認書

事業年度
(第95期)

自 2013年12月1日
至 2014年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第96期)

自 2014年12月1日
至 2015年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第97期)

自 2015年12月1日
至 2016年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第98期)

自 2016年12月1日
至 2017年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

(6)

四半期報告書の

訂正報告書及び確認書

(第98期第1四半期)

自 2016年12月1日
至 2017年2月28日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第98期第2四半期)

自 2017年3月1日
至 2017年5月31日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第98期第3四半期)

自 2017年6月1日
至 2017年8月31日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第99期第1四半期)

自 2017年12月1日
至 2018年2月28日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第99期第2四半期)

自 2018年3月1日
至 2018年5月31日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第99期第3四半期)

自 2018年6月1日
至 2018年8月31日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

(第98期第1四半期)

自 2016年12月1日
至 2017年2月28日

 

2019年3月28日
近畿財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

 

 

(7)

内部統制報告書の訂正報告書

事業年度
(第95期)

自 2013年12月1日
至 2014年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第96期)

自 2014年12月1日
至 2015年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第97期)

自 2015年12月1日
至 2016年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。

 

 

事業年度
(第98期)

自 2016年12月1日
至 2017年11月30日

 

2019年3月27日
近畿財務局長に提出。