１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
くろがね興産㈱
ケイ・エス・エム㈱
ケイ・エフ・エス㈱
㈱くろがねファシリティ創研
なお、㈱くろがねファシリティ創研は、2020年２月27日付でくろがね販売㈱から社名変更し、営業再開しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
日本アキュライド㈱
(ロ)持分法非適用の関連会社数
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
ｂ2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。
④ リース資産
ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る仕組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示することを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
（２）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年11月期に入ってからは徐々に回復し、2022年11月期中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※５ 損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※８ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
※９ 土地の再評価
(前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,105,906千円下回っております。
(当連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布 政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,109,381千円下回っております。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 129株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース資産の内容
有形固定資産 主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)
前連結会計年度(2019年11月30日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度(2020年11月30日)
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度(2020年11月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
当連結会計年度（2020年11月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について189,429千円（その他有価証券の株式189,429千円）の減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
(注) 時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
(注) 時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2009年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100,199千円 当連結会計年度99,148千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,877千円、当連結会計年度17,782千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. 評価性引当額が156,386千円増加しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,579千円認識したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日） （単位：千円）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年11月30日） （単位：千円）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。