当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インテリア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第１四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする実行可能期間付タームローン契約やシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済が、各国の経済対策による経済効果や、中国経済の回復、世界的な株価の上昇を受け、個人消費や輸出産業の一部に回復の兆しが見受けられる一方、今年1月に発出された2回目の緊急事態宣言に伴う国内景気の悪化、慢性化しつつある世界的な半導体不足による自動車産業への影響、米国新大統領就任後も深刻な状況が続く米中対立の世界経済への悪影響等、依然として厳しい環境下にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施しました。当第１四半期連結累計期間においても広島営業所の閉鎖、倉庫の賃借スペースの削減等、一段の経費の削減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同四半期比8.0％削減しました。売上高は前年同四半期比5.6％増加しましたが、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等の影響により原価率が上昇したことから売上総利益は前年を下回り、厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億14百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業損失１億円）、経常損失は56百万円（前年同四半期は経常損失93百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等に対し、積極的に提案営業を展開しました。また首都圏での大口案件があった一方、緊急事態宣言の再発出等の影響を受け、特に首都圏、関西圏における商談に案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
また、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止の観点から広まった飛沫感染防止対策スクリーンの需要への対応を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においてはポストコロナを見据えた働き方改革と連動したオフィス環境の見直し需要、より関心の高まりつつあるＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイス需要等に対して、積極的な改善提案等のセールスを展開し、前年同四半期を上回る受注を確保しております。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は15億45百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）２百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れが影響し、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は厳しい状況が続いておりましたが、当第１四半期連結累計期間は、完工物件の増加に伴い、売上高は前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
病院等医療関連施設向けクリーン機器においては、前年同四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注案件が減少し、工業用空調機においても、使用部品の支給が遅延したことに伴う出荷遅延等の影響を受けた結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億69百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が18百万円、仕掛品が26百万円、建物及び構築物（純額）が21百万円減少したこと等がありましたが、現金及び預金が２億75百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円、投資有価証券が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は66億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億59百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は34億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円減少したこと等がありましたが、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。