当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所等の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第２四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速をしていた世界経済が、米中を中心に徐々に回復傾向が見られ、一部の業種に於ける輸出や生産活動の強含み傾向が見られました。また、高齢者を中心としたワクチン接種が始まるなどの明るい兆しがある一方、新たな変異ウイルスによる感染拡大や、国内の一部地域においては緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社及び東京営業所等の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当第２四半期連結累計期間においても追加的な経費の削減に取り組みました。しかしながら、原価面におきましては、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、人員の再配置等により製造原価の低減に一定の効果が見られたものの、家具関連事業における大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原材料の高騰等の影響により前年同四半期と比較して粗利率が低下しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億55百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失１億２百万円）、経常利益は助成金収入35百万円が発生したこと等により28百万円（前年同四半期は経常損失96百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億１百万円が発生したこと等により89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた金融機関や大手企業の大型プロジェクトの再開や、首都圏での大口案件を受注したことに加え、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は35億47百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は182百万円（前年同四半期248.1％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期等の影響により、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は、足下厳しい状況が続く一方、設計事務所や大手ゼネコンへの営業を強化したことにより前年同四半期を上回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による受注案件の減少傾向が続いています。一方、工業用空調機については、熱中症対策等を見据えた需要の取り込み等により受注残は増加傾向ですが、使用部品の支給が遅延したことに伴う出荷遅延等の影響を受けました。また、院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規ＯＥＭ製品の受注等に鋭意努力をしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は11億７百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は98億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億10百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億８百万円、商品及び製品が１億41百万円減少したこと等がありましたが、受取手形及び売掛金が１億91百万円、その他（流動資産）が３億34百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加いたしました。この主な要因は長短借入金が１億５百万円減少したこと等がありましたが、支払手形及び買掛金が１億19百万円、退職給付に係る負債が45百万円、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億27百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億８百万円減少し５億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益１億１百万円、売上債権の増加額２億６百万円等による資金減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益１億29百万円、たな卸資産の減少額２億28百万円、仕入債務の増加額１億17百万円、減価償却費１億１百万円等の資金増加要因の結果、３億48百万円の資金増加（前年同四半期は57百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億88百万円等による資金減少要因の結果、３億21百万円の資金減少（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出（純額）１億５百万円等による資金減少要因の結果、１億35百万円の資金減少（前年同四半期は45百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。