当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
前連結会計年度より「中期経営計画Value2022」を策定し、業績黒字の定着化を基礎とし全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率の改善に努めてまいります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所等の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第３四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第３四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約等により財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により減速をしていた世界経済が、米中を中心に徐々に回復傾向が見られましたが、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱の影響が経済正常化の阻害要因となりました。国内においては、新型コロナワクチンの接種率の向上等明るい兆しがある一方、新たな変異ウイルスによる感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の地域の拡大、期間の延長が実施されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当第３四半期連結累計期間においても追加的な経費の削減に取り組む一方、原価面におきましては、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、人員の再配置等により製造原価の低減に一定の効果が見られたものの、家具関連事業における大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原材料の高騰等の影響により前年同四半期と比較して粗利率が低下しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億75百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業損失２億15百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は経常損失２億22百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた、金融機関や大手企業の案件の再開、首都圏での大口案件を受注、ならびにポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エアー・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等への需要の取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等、受注拡大に注力をする一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による海外調達製品の入荷遅れの影響をうけましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は47億74百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同四半期465.4％増）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期、完工物件の減少等の影響により、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」は足下厳しい状況が続き、前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続いています。一方、工業用空調機については、半導体製造工場向けや、熱中症対策等を見据えた需要の取り込み等により堅調に推移、また院内感染防止のための陰圧ユニット等の新規ＯＥＭ製品の受注等に鋭意努力をしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は15億１百万円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は92百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）26百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億37百万円減少いたしました。この主な要因は無形固定資産が21百万円、投資有価証券が88百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億14百万円、商品及び製品が１億30百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億66百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億８百万円、長短借入金が４億78百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。