第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

売上高

(千円)

10,200,095

11,042,108

9,550,678

8,217,980

8,373,579

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

88,390

54,781

238,639

252,810

70,130

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

97,626

59,564

284,821

508,421

5,367

包括利益

(千円)

97,946

163,228

346,124

433,509

22,404

純資産額

(千円)

4,409,102

4,202,611

3,839,050

3,405,051

3,382,234

総資産額

(千円)

11,300,675

10,862,160

10,188,059

9,617,045

9,635,521

1株当たり純資産額

(円)

2,582.85

2,462.36

2,248.27

1,994.22

1,979.53

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

57.30

34.96

167.19

298.44

3.15

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.9

38.6

37.6

35.3

35.0

自己資本利益率

(%)

2.2

1.4

7.1

14.1

0.2

株価収益率

(倍)

26.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

285,739

527,596

544,823

604,084

290,341

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

76,965

314,788

116,928

59,587

26,687

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

114,951

210,208

48,970

136,625

118,438

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

770,954

773,423

1,151,951

624,903

770,121

従業員数

(人)

324

308

304

291

279

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第99期から第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

4 当社は、2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 第99期から第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

売上高

(千円)

10,191,393

11,035,910

9,526,559

8,170,518

8,320,991

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

82,152

75,328

261,035

250,909

68,051

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

94,138

77,882

303,113

500,891

57,555

資本金

(千円)

2,998,456

2,998,456

2,998,456

2,998,456

2,998,456

発行済株式総数

(千株)

1,857

1,857

1,857

1,857

1,857

純資産額

(千円)

4,079,689

3,855,916

3,473,364

3,048,626

2,970,980

総資産額

(千円)

10,873,190

10,433,816

9,727,666

9,185,873

9,162,742

1株当たり純資産額

(円)

2,394.65

2,263.37

2,038.82

1,789.64

1,744.08

1株当たり配当額

(円)

25

10

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

55.25

45.72

177.92

294.02

33.79

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.5

37.0

35.7

33.2

32.4

自己資本利益率

(%)

2.3

2.0

8.3

15.4

1.9

株価収益率

(倍)

27.3

配当性向

(%)

45.2

従業員数

(人)

300

285

283

270

260

株主総利回り

(%)

69

65

46

35

31

(比較指標:東証二部株価指数)

(%)

(140)

(147)

(149)

(134)

(152)

最高株価

(円)

1,670

(253)

1,762

1,415

1,110

1,090

最低株価

(円)

1,466

(150)

1,384

903

470

635

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第99期から第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

4 当社は、2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 第99期から第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年11月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

2 【沿革】

1927年3月

大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。

1936年3月

資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。

1937年3月

冷暖房機器の製造に着手しました。

1958年5月

株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。

1961年6月

寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。

1961年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。

1963年12月

学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。

1971年6月

くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。

1972年6月

株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。

1973年2月

今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)

1973年6月

米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)

1973年12月

本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。

1974年1月

建築付帯設備事業に進出しました。

1974年9月

米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)

1975年12月

くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)

1984年11月

病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。

1985年6月

工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。

1988年5月

スイス・フラン建転換社債を発行しました。

1989年10月

京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。

1990年11月

三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。

1991年3月

三重県津市に寮・研修センターが完成しました。

1995年1月

東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)

2000年4月

津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。

2001年5月

京都工場においてISO14001の登録が承認されました。

2001年9月

津工場においてISO9001の登録が承認されました。

2004年3月

冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。

2007年5月

寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。

2008年3月

執行役員制度を導入しました。

2012年6月

本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。

2013年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

2017年6月

当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)、並びに日本アキュライド㈱(関連会社)により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、OEM契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱(子会社)、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研(子会社)があります。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
くろがね興産㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

物流配送業務を委託しております。
役員の兼任 2名

ケイ・エス・エム㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

10,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

鋼製事務用家具の製造を委託しております。
債務保証をしております。
役員の兼任 3名

ケイ・エフ・エス㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

60

事務用紙工品の製造・販売をしております。
役員の兼任 1名

㈱くろがねファシリティ創研 

大阪府
寝屋川市

100,000

家具関連

100

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

日本アキュライド㈱


 

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

50,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

38.75

当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。
役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

家具関連

261

建築付帯設備機器

全社(共通)

18

合計

279

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

260

47.2

20.6

4,620

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

家具関連

242

建築付帯設備機器

全社(共通)

18

合計

260

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

1 名称

JAMくろがね工作所労働組合

2 組合員数

178名(連結会社)

3 その他

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。