当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
2020年11月期より業績黒字の定着化を基礎とした「中期経営計画Value2022」（2020年11月期～2022年11月期）を策定し、全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「ＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率は改善傾向にあります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当第１四半期連結会計期間末にて保有している投資有価証券等により機動的な資金調達を行ってまいります。
2021年６月において締結した三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン（15億円）を2022年３月に更新し、京都工場（八幡市）の土地・建物を担保提供して三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万円）及びタームローン貸付（４億円）の契約を締結しております。
これにより、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染急拡大の影響を受け、経済活動の制限を受けるとともに、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、原材料や製品の供給不足や供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢の急変による原油価格や為替相場の急激な変動等、大変不透明な状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流関連向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産等の受注の拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い及び受注案件は増加をする一方、家具関連事業では輸入品の供給網の混乱に伴う納品の遅延等により売上計上時期が当第２四半期以降にずれ込んだこと、また空調機のＯＥＭ生産の納品開始時期が主として当下半期以降となる等、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期と比較し大幅に減少する事となりました。また、鋼材をはじめとする原材料価格が想定以上に高騰をした事、建築付帯設備機器他部門における生産数量が減少した事等により、粗利率が低下しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円（前年同四半期は21億14百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は2億29百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）、経常損失は２億21百万円（前年同四半期は経常損失56百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２億48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、前年同四半期と比較し、金融機関や大手企業への大口案件数の減少、原材料価格や輸送費の高騰等による粗利率の低下、輸入製品の納入遅延による売上計上時期が当第２四半期以降へのずれ込み等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに対応したデザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等により、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は８億30百万円（前年同四半期は15億45百万円）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）26百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響による着工案件の中止、延期等の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。また生産量の減少及び鋼材を中心とした原材料価格の高騰により粗利率が低下しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けのクリーン機器においては、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組み、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は４億96百万円（前年同四半期は５億69百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億35百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億95百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、投資有価証券が１億11百万円増加したこと等がありましたが、現金及び預金が１億56百万円、仕掛品が３億19百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は60億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億20百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、長短借入金が99百万円、未払法人税等が51百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は32億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億74百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等がありましたが、利益剰余金が２億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。