(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

 売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,545,149

569,732

2,114,882

2,114,882

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,545,149

569,732

2,114,882

2,114,882

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

26,588

12,937

13,651

75,678

62,027

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△75,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及

  びサービス

775,923

127,894

903,818

903,818

  一定の期間にわたり移転

  される財及びサービス

54,601

368,398

423,000

423,000

  外部顧客への売上高

830,525

496,293

1,326,818

1,326,818

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

830,525

496,293

1,326,818

1,326,818

セグメント損失(△)

25,828

135,893

161,721

67,854

229,575

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△67,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の「家具関連」の売上高は292,923千円減少、セグメント損失(△)は105千円減少し、「建築付帯設備機器」の売上高は8,166千円増加、セグメント損失(△)は2,474千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年2月28日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△38円35銭

△145円61銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△65,327

△248,041

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△65,327

△248,041

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,703,489

1,703,469

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

当社は、2022年3月31日に京都府八幡市に保有する以下の資産について根抵当権を設定しております。

(1)重要な資産の担保提供理由

三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付契約の締結にあたり、取引金融機関からの要請により担保提供するものであります。

(2)担保提供物件(2022年2月末日の帳簿価額)

土地      891,245千円

建物及び構築物 220,410千円

(3)担保提供開始日

2022年3月31日から

 

2 【その他】

該当事項はありません。