１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却（３年）しております。
(4) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うに当たり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
②製品の据付業務
製品の据付業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③代理人取引
顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。
⑤ その他
リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に同一内容を記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務の完了をもって収益を認識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産額は、11円91銭減少し、１株当たり当期純損失金額は、11円91銭増加しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
当事業年度において、収益認識会計基準等の適用に伴い、適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結果、前事業年度において、独立掲記していた「製品売上高」及び「不動産賃貸収入」は「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」8,123,345千円、「不動産賃貸収入」197,646千円は、「売上高」8,320,991千円として組み替えております。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
４ 保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関10行とシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。