④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	7,716,975	2,392	270,844 (106,510)	7,448,522	6,531,242	71,995	917,279
構築物	308,044	2,750	3,367 (3,367)	307,426	303,553	1,885	3,873
機械及び装置	1,377,653	9,968	119,818 (117,788)	1,267,803	1,258,432	31,638	9,370
車両運搬具	15,495	-	5,922 (256)	9,573	9,573	128	0
工具、器具 　　　及び備品	522,425	37,879	21,086 (16,050)	539,218	528,489	7,828	10,729
土地	2,375,281 [1,126,367]	-	69,372	2,305,908 [1,156,994]	-	-	2,305,908 [1,156,994]
リース資産	451,681	3,489	89,332 (52,932)	365,838	365,838	43,051	-
有形固定資産計	12,767,556 [1,126,367]	56,479	579,734 (296,906)	12,244,291 [1,156,994]	8,997,129	156,528	3,247,162 [1,156,994]
無形固定資産
ソフトウエア	172,482	-	17,677 (17,677)	154,804	144,150	6,283	10,653
電話加入権	2,430	-	-	2,430	-	-	2,430
リース資産	117,274	-	6,626 (6,626)	110,647	110,647	4,836	-
無形固定資産計	292,186	-	24,304 (24,304)	267,881	254,798	11,119	13,083
長期前払費用	21,160	3,542	20,404	4,298	1,014	3,091	3,284

(注) １．有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	津工場	全体換気装置設置	2,392千円
構築物	京都工場	構外駐車場補修工事	2,750千円
機械及び装置	津工場	バリ、エッジR面取り機	6,500千円
工具、器具及び備品	〃	金型	36,400千円
リース資産	〃	複合機	3,489千円

(注) ２．有形固定資産の減少額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	馬込寮		164,197千円
土地	〃		69,372千円
リース資産	津工場	金型	36,400千円

上記のリース資産について、所有権移転ファイナンスリースにおけるリース期間の満了により、工具、器具及び備品に振り替えたことによるものであります。

(注) ３．当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

(注) ４．土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。　

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)		当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,586	－	－	(注)1	1,610	976
受注損失引当金	5,695	31,554	5,695		－	31,554
製品自主回収関連損失引当金	1,158	－	504	(注)2	654	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収による戻入額であります。

２．受注損失引当金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用に伴い23,304千円除いて記載しております。

３．製品自主回収関連損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当計上額の見直しによる取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。