当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化をした生産設備の戦略的設備更新の投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(15億円)を2022年３月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(４億円)の契約を締結しました。
2023年３月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等により、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡により、財務面の改善及び、前述②における生産面でのコスト競争力の強化と老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実行してまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況への移行となる中、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移をしました。
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023 年11 月期～2025 年11 月期）（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく、『財務基盤の強化』の一環として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物を譲渡することとしました。この譲渡で捻出した投資資金を『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資を順次計画・実行し、板金メーカーとしての受注拡大に努めております。次に『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化するとともに、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。
当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁に努めた結果、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額は増加しておりますが、既受注案件における価格転嫁には課題を残しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億55百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業損失２億29百万円）、経常損失は55百万円（前年同四半期は経常損失２億21百万円）となりました。また、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みにより、繰延税金資産を追加計上したことから、法人税等調整額△２億38百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高まっております。また米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスが拡大する中、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長し、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が続く中、物価高騰下での買い控え等の影響もあり、厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への意識向上等、家庭内における幅広いユーザーニーズの取り込みを図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は10億44百万円（前年同四半期比25.7%増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りましたが、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁については課題を残しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあることや、無菌室向けユニットの案件が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。また原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁につきましては徐々に進捗しております。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は６億11百万円（前年同四半期比23.2%増）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億35百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億41百万円減少したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が55百万円、投資その他の資産（その他）が２億28百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円増加したこと等がありましたが、流動負債（その他）が１億33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億79百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。