(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及

  びサービス

2,224,031

319,589

2,543,621

2,543,621

  一定の期間にわたり移転

  される財及びサービス

116,921

787,752

904,673

904,673

顧客との契約から生じる収益

2,340,953

1,107,342

3,448,295

3,448,295

  外部顧客への売上高

2,340,953

1,107,342

3,448,295

3,448,295

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,340,953

1,107,342

3,448,295

3,448,295

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

145,660

143,326

2,334

132,951

130,616

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△132,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

 売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及

  びサービス

2,397,026

365,675

2,762,702

2,762,702

  一定の期間にわたり移転

  される財及びサービス

143,336

902,048

1,045,384

1,045,384

顧客との契約から生じる収益

2,540,363

1,267,724

3,808,087

3,808,087

  外部顧客への売上高

2,540,363

1,267,724

3,808,087

3,808,087

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,540,363

1,267,724

3,808,087

3,808,087

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

246,482

89,721

156,760

128,181

28,578

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△128,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

  1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△110円51銭

199円80銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)  (千円)

△188,256

340,356

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)

△188,256

340,356

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,703,469

1,703,469

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 重要な資産の譲渡

当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡する方針を決定し、2023年3月31日付で売買契約を締結いたしました。

1.譲渡の理由

経営資源の有効活用と資産効率向上のため。

2.譲渡資産の内容

資産内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

(※2)

現況

京都府八幡市南浅地

土地:15,172.71㎡

建物:18,227.21㎡

※1

※1

1,610百万円

工場・倉庫・事務所・賃貸不動産

 

※1.譲渡価額及び帳簿価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

※2.譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

※3.「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、上記土地の再評価を行っております。なお、評価差額826百万円につきましては、当該評価差額に係る税金相当額252百万円を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額574百万円を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

3.譲渡先の概要

譲渡の相手先(法人)に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、相手先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。

4.今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2023年11月期第4四半期連結会計期間において特別利益に計上し、同時に土地再評価差額金574百万円を利益剰余金に振替える予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。