当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は
(1) 家具関連
津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は
(2) 建築付帯設備機器
生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は
2023年11月30日現在
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
2 現在休止中の主要な設備は、ありません。
3 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました京都工場(京都府八幡市)は、2023年11月に売却しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するための設備投資を行ってまいります。なお、期末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。
当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充)は、3億50百万円を予定しております。
1.設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
2.各生産設備により、両セグメントの品種を流す混流生産を行っているため区分しておりません。