【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

①  商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②  仕掛品

総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2  固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。

②  2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

13年~47年

機械及び装置

11年~13年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(3年)しております。

(4) リース資産

①  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ①製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

 ②製品の据付業務

製品の据付業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ③代理人取引

顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,247,162千円

2,230,658千円

無形固定資産

13,083千円

15,187千円

減損損失

321,210千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に同一内容を記載しております。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた190,226千円は、「受取手形」159,430千円、「電子記録債権」30,795千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1  手形割引高、電子記録債権割引高及び裏書譲渡高

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

受取手形割引高

89,517

千円

千円

電子記録債権割引高

371,270

千円

51,888

千円

受取手形裏書譲渡高

190,000

千円

213,000

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

建物

859,854千円

621,346千円

土地

2,216,007千円

1,324,762千円

投資有価証券

725,422千円

834,686千円

合計

3,801,284千円

2,780,795千円

 

  担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期借入金

1,950,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

181,676千円

161,461千円

長期借入金

258,051千円

145,190千円

合計

2,389,727千円

606,651千円

 

 

※3  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

受取手形

78,000千円

77,000千円

売掛金

100,888千円

113,690千円

未収入金

53,687千円

5,708千円

流動資産「その他」

3,600千円

3,600千円

買掛金

76,361千円

45,429千円

未払金

―千円

1,088千円

未払費用

139,976千円

112,925千円

契約負債

6,064千円

402千円

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

当座貸越限度額

2,050,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

1,550,000

千円

300,000

千円

差引額

500,000

千円

200,000

千円

 

 

※5 シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関10行とシンジケートローン契約(タームローン及びコミットメントライン)を締結しておりましたが、当連結会計年度において全額返済いたしました。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

コミットメントラインの総額

1,650,000

千円

千円

借入実行残高

1,550,000

千円

千円

差引額

100,000

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

92,998千円

99,187千円

仕入高(当期製品製造原価含む)

631,061千円

497,486千円

荷造及び発送費、他

299,264千円

322,489千円

仕入割引

4,655千円

4,013千円

経営指導料収入

14,181千円

14,181千円

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

―千円

△49,576千円

構築物

―千円

△2,657千円

土地

―千円

1,672,298千円

合計

―千円

1,620,065千円

 

当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※3  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

54,107千円

―千円

車両運搬具

393千円

―千円

工具、器具及び備品

761千円

―千円

土地

△49,909千円

―千円

合計

5,352千円

―千円

 

前事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

―千円

1,180千円

合計

0千円

1,180千円

 

 

※5  工場集約関連費用

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

京都工場の売却に伴う、津工場への移転集約による棚卸資産廃棄損及び工場移転費用等を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年11月30日

当事業年度

2023年11月30日

(1)子会社株式

67,565

52,059

(2)関連会社株式

15,500

15,500

83,065

67,559

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳                (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 棚卸資産評価損

78,510

33,067

事業税

4,564

29,507

退職給付引当金

216,598

236,604

資産除去債務

3,420

3,428

減損損失

151,547

122,325

子会社株式評価損

26,821

31,551

繰越欠損金

203,674

その他

14,425

14,621

 繰延税金資産小計

699,562

471,103

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△203,674

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△470,080

△410,618

 評価性引当額小計

△673,754

△410,618

 繰延税金資産合計

25,808

60,485

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

44,802

110,061

 繰延税金負債合計

44,802

110,061

 繰延税金資産(△は負債)純額

△18,994

△49,576

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地再評価差額

352,883

100,838

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

 

当事業年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

 

 

30.5%

(調整)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1%

住民税均等割

 

0.6%

評価性引当額の増減

 

△18.8%

その他

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

12.1%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。