第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第100期
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第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2019年11月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
売上高
|
(千円)
|
9,550,678
|
8,217,980
|
8,373,579
|
6,920,903
|
7,180,943
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△238,639
|
△252,810
|
△70,130
|
△265,753
|
△178,278
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△284,821
|
△508,421
|
△5,367
|
△566,034
|
1,214,745
|
包括利益
|
(千円)
|
△346,124
|
△433,509
|
△22,404
|
△465,893
|
1,364,316
|
純資産額
|
(千円)
|
3,839,050
|
3,405,051
|
3,382,234
|
2,916,105
|
4,280,383
|
総資産額
|
(千円)
|
10,188,059
|
9,617,045
|
9,635,521
|
8,519,504
|
8,203,581
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,248.27
|
1,994.22
|
1,979.53
|
1,706.80
|
2,508.09
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△167.19
|
△298.44
|
△3.15
|
△332.28
|
713.11
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.6
|
35.3
|
35.0
|
34.1
|
52.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.1
|
△14.1
|
△0.2
|
△18.0
|
33.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
544,823
|
△604,084
|
290,341
|
181,121
|
△428,428
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△116,928
|
△59,587
|
△26,687
|
238,814
|
3,011,803
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△48,970
|
136,625
|
△118,438
|
△591,218
|
△2,031,804
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,151,951
|
624,903
|
770,121
|
598,819
|
1,150,407
|
従業員数
|
(人)
|
304
|
291
|
279
|
264
|
257
|
(注) 1 第100期から第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第100期から第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2019年11月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
売上高
|
(千円)
|
9,526,559
|
8,170,518
|
8,320,991
|
6,880,549
|
7,155,644
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△261,035
|
△250,909
|
△68,051
|
△270,937
|
△150,147
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△303,113
|
△500,891
|
△57,555
|
△564,986
|
1,227,770
|
資本金
|
(千円)
|
2,998,456
|
2,998,456
|
2,998,456
|
2,998,456
|
2,998,456
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
1,857
|
純資産額
|
(千円)
|
3,473,364
|
3,048,626
|
2,970,980
|
2,507,314
|
3,884,540
|
総資産額
|
(千円)
|
9,727,666
|
9,185,873
|
9,162,742
|
8,132,252
|
7,785,038
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,038.82
|
1,789.64
|
1,744.08
|
1,471.89
|
2,280.43
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり当期純利益 又は 1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△177.92
|
△294.02
|
△33.79
|
△331.67
|
720.75
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.7
|
33.2
|
32.4
|
30.8
|
49.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△8.3
|
△15.4
|
△1.9
|
△20.6
|
38.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1.2
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
283
|
270
|
260
|
246
|
238
|
株主総利回り
|
(%)
|
71
|
53
|
46
|
36
|
61
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(104)
|
(110)
|
(123)
|
(129)
|
(158)
|
最高株価
|
(円)
|
1,415
|
1,110
|
1,090
|
650
|
1,159
|
最低株価
|
(円)
|
903
|
470
|
635
|
496
|
408
|
(注) 1 第100期から第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第100期から第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 第102期までは、比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第103期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1927年3月
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大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。
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1936年3月
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資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
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1937年3月
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冷暖房機器の製造に着手しました。
|
1958年5月
|
株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
|
1961年6月
|
寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。
|
1961年10月
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大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
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1963年12月
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学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
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1971年6月
|
くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。
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1972年6月
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株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
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1973年2月
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今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)
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1973年6月
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米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)
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1973年12月
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本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。
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1974年1月
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建築付帯設備事業に進出しました。
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1974年9月
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米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)
|
1975年12月
|
くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)
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1984年11月
|
病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
|
1985年6月
|
工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
|
1988年5月
|
スイス・フラン建転換社債を発行しました。
|
1989年10月
|
京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
|
1990年11月
|
三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。
|
1991年3月
|
三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
|
1995年1月
|
東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)
|
2000年4月
|
津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
|
2001年5月
|
京都工場においてISO14001の登録が承認されました。
|
2001年9月
|
津工場においてISO9001の登録が承認されました。
|
2004年3月
|
冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
|
2007年5月
|
寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。
|
2008年3月
|
執行役員制度を導入しました。
|
2012年6月
|
本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。
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2013年7月
|
東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
|
2017年6月
|
当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
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2023年8月
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京都工場(ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造)を津工場に移転集約しました。
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2023年11月
|
株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)、並びに日本アキュライド㈱(関連会社)により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、OEM契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱(子会社)、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研(子会社・2023年11月30日付けで解散し、清算手続き中)があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) くろがね興産㈱
|
三重県津市 大阪府 寝屋川市 (登記上)
|
25,000
|
家具関連・ 建築付帯 設備機器
|
100
|
物流配送業務を委託しております。 役員の兼任 2名
|
ケイ・エス・エム㈱
|
三重県津市 大阪府 寝屋川市 (登記上)
|
10,000
|
家具関連・ 建築付帯 設備機器
|
100
|
鋼製事務用家具の製造を委託しております。 役員の兼任 2名
|
ケイ・エフ・エス㈱
|
三重県津市 大阪府 寝屋川市 (登記上)
|
25,000
|
家具関連・ 建築付帯 設備機器
|
60
|
事務用紙工品の製造・販売をしております。 役員の兼任 1名
|
㈱くろがねファシリティ創研 (注)5
|
大阪府 寝屋川市
|
100,000
|
家具関連
|
100
|
役員の兼任 1名
|
(持分法適用関連会社) 日本アキュライド㈱
|
京都府八幡市 大阪府 寝屋川市 (登記上)
|
50,000
|
家具関連・ 建築付帯 設備機器
|
38.75
|
当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。 役員の兼任 1名
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。
3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。
5 ㈱くろがねファシリティ創研は2023年11月30日付けで解散し、清算手続き中であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
家具関連
|
241
|
建築付帯設備機器
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
257
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
238
|
48.2
|
21.7
|
4,765
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
家具関連
|
222
|
建築付帯設備機器
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
238
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1 名称
|
JAMくろがね工作所労働組合
|
2 組合員数
|
166名(連結会社)
|
3 その他
|
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。