【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            3

連結子会社名

 くろがね興産㈱

 ケイ・エス・エム㈱

 ケイ・エフ・エス㈱

当連結会計年度において清算結了した株式会社くろがねファシリティ創研を連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1

 日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。

 

4  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②  デリバティブ

 時価法

③  棚卸資産

a商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b仕掛品

総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

a2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。

b2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

13年~47年

機械装置及び運搬具

4年~13年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(3年)しております。

④  リース資産

a所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

b所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

②製品の据付業務

製品の据付業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③代理人取引

顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が3ヶ月以内の定期預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,232,563千円

2,495,498千円

無形固定資産

15,187千円

28,362千円

減損損失

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化等を検討しております。

固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び販売価格の改訂等を考慮した販売予測を仮定として織り込んでおります。

これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年11月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 2 手形割引高、電子記録債権割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

受取手形割引高

千円

70,984

千円

電子記録債権割引高

51,888

千円

170,694

千円

受取手形裏書譲渡高

213,000

千円

320,000

千円

 

 

※3  関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

408,052千円

434,063千円

 

 

※4  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

減価償却累計額

7,614,424

千円

7,659,099

千円

 

 

※5  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

621,346千円

590,066千円

土地

1,324,762千円

1,324,762千円

投資有価証券

834,686千円

811,327千円

合計

2,780,795千円

2,726,156千円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

161,461千円

143,950千円

長期借入金

145,190千円

130,135千円

合計

606,651千円

574,085千円

 

 

※6  損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

仕掛品

31,062

千円

23,641

千円

 

 

※7 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

当座貸越限度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

300,000

千円

差引額

200,000

千円

200,000

千円

 

 

 

※8 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

受取手形

千円

5,981

千円

電子記録債権

千円

12,208

千円

支払手形

千円

49,187

千円

電子記録債務

千円

108,993

千円

 

 

※9 契約負債

契約負債については、流動負債「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※10  土地の再評価

前連結会計年度(2023年11月30日

「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

2000年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を610,745千円下回っております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

2000年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を597,512千円下回っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

△491

千円

△6,690

千円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

103,587

千円

13,029

千円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

研究開発費

45,351

千円

38,658

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

△52,233千円

―千円

土地

1,672,298千円

―千円

合計

1,620,065千円

―千円

 

前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※6  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他

1,180千円

0千円

合計

1,180千円

0千円

 

 

※7  工場集約関連費用

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

京都工場の売却に伴う、津工場への移転集約による棚卸資産廃棄損及び工場移転費用等を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

304,550千円

351,380千円

 組替調整額

△90,044千円

△220,889千円

  税効果調整前

214,505千円

130,490千円

  税効果額

△65,441千円

△39,815千円

 その他有価証券評価差額金

149,064千円

90,675千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

789千円

3,209千円

 組替調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

789千円

3,209千円

  税効果額

-千円

△228千円

  繰延ヘッジ損益

789千円

2,980千円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 当期発生額

310千円

225千円

その他の包括利益合計

150,164千円

93,882千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

1,857,113

1,857,113

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

153,644

42

153,686

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 42株

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

1,857,113

1,857,113

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

153,686

153,686

 

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34

20.00

2024年11月30日

2025年2月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金

1,315,407千円

907,857千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△165,000千円

△150,000千円

現金及び現金同等物

1,150,407千円

757,857千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)

1  リース資産の内容

・有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。

2  リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

1  リース資産の内容

・有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産 主として、ソフトウェアであります。

2  リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね7年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役社長に報告されております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

867,598

867,598

資産計

867,598

867,598

長期借入金(1年内含む)

552,663

549,150

△3,512

負債計

552,663

549,150

△3,512

デリバティブ取引(※3)

△2,460

△2,460

 

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額430,012千円)は、「投資有価証券」には含まれておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

857,678

857,678

資産計

857,678

857,678

長期借入金(1年内含む)

524,295

522,112

△2,182

負債計

524,295

522,112

△2,182

デリバティブ取引(※3)

748

748

 

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額456,023千円)は、「投資有価証券」には含まれておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,315,407

受取手形、売掛金及び契約資産

1,645,176

電子記録債権

410,027

合計

3,370,611

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

907,857

受取手形、売掛金及び契約資産

1,781,943

電子記録債権

316,271

合計

3,006,073

 

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

300,000

長期借入金

277,563

166,194

81,266

11,424

11,424

4,792

合計

577,563

166,194

81,266

11,424

11,424

4,792

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

300,000

長期借入金

236,854

179,726

64,599

31,824

11,292

合計

536,854

179,726

64,599

31,824

11,292

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2023年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

867,598

867,598

資産計

867,598

867,598

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,460

2,460

負債計

2,460

2,460

 

 

   当連結会計年度(2024年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

857,678

857,678

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

748

748

資産計

857,678

748

858,426

 

 

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

549,150

549,150

負債計

549,150

549,150

 

 

   当連結会計年度(2024年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

522,112

522,112

負債計

522,112

522,112

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

   投資有価証券

これらの時価について、株式は取引の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   長期借入金

長期借入金の時価について、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日
における連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

867,598

505,879

361,719

② 債券

③ その他

小計

867,598

505,879

361,719

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

867,598

505,879

361,719

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日
における連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

857,678

365,468

492,210

② 債券

③ その他

小計

857,678

365,468

492,210

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

857,678

365,468

492,210

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

246,453

95,598

5,553

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

① 株式

364,237

220,889

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

255,846

△2,460

    米ドル

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

61,344

748

    米ドル

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2009年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

751,771

825,310

退職給付費用

121,614

123,652

退職給付の支払額

△48,075

△69,062

退職給付に係る負債の期末残高

825,310

879,900

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

非積立型制度の退職給付債務

825,310

879,900

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

825,310

879,900

 

 

 

退職給付に係る負債

825,310

879,900

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

825,310

879,900

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度121,614千円  当連結会計年度123,652千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,432千円、当連結会計年度16,305千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 棚卸資産評価損

34,374

21,449

事業税

29,509

6,076

役員退職慰労引当金

1,784

退職給付に係る債務

253,352

270,067

資産除去債務

3,428

3,436

減損損失

123,906

104,670

繰越欠損金

47,721

39,994

その他

47,013

28,978

 繰延税金資産小計

539,306

476,458

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△47,721

△35,022

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△430,661

△387,485

 評価性引当額小計(注)1

△478,383

△422,508

 繰延税金資産合計

60,922

53,949

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

110,351

150,166

 繰延ヘッジ損益

228

 繰延税金負債合計

110,351

150,395

 繰延税金資産(△は負債)純額

△49,428

△96,445

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地再評価差額

100,838

100,838

 

(注) 1. 評価性引当額が55,874千円減少しております。主として減損損失に係る評価性引当額が25,445千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が14,825千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,698千円減少したことに伴うものであります。

   2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年11月30日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

199

7,412

6

40,102

47,721

評価性引当額

△199

△7,412

△6

△40,102

△47,721

繰延税金資産

 

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年11月30日)                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

7,412

32,581

39,994

評価性引当額

△7,412

△27,610

△35,022

繰延税金資産

4,971

(※2)4,971

 

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金39,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,971千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

 

△0.7%

持分法による投資損益

0.4%

 

△3.3%

住民税均等割

0.7%

 

3.6%

評価性引当額の増減

△18.3%

 

△23.3%

子会社株式評価損等の連結修正

△0.3%

 

△4.5%

連結子会社の清算による影響

-%

 

11.8%

その他

△0.7%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.3%

 

14.4%

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社株式評価損等の連結修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.0%は、「子会社株式評価損等の連結修正」△0.3%、「その他」△0.7%として組替えております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

159,764

292,312

電子記録債権

30,795

410,027

売掛金

1,010,414

1,185,988

契約資産

174,647

166,875

契約負債

124,095

33,420

 

契約資産は、主に製品の据付業務に係る契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に製品の据付業務に係る契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は118,579千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が7,771千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が90,675千円減少した理由は前受金の減少によるものであります。

履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の製品の据付業務に係る契約により条件が異なるため、関連性はありません。

過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は545,885千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて3年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

292,312

287,976

電子記録債権

410,027

316,271

売掛金

1,185,988

1,358,071

契約資産

166,875

135,894

契約負債

33,420

30,488

 

契約資産は、主に製品の据付業務に係る契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に製品の据付業務に係る契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26,419千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が30,981千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が2,931千円減少した理由は前受金の減少によるものであります。

履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の製品の据付業務に係る契約により条件が異なるため、関連性はありません。

過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は218,341千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて3年以内に収益を認識することを見込んでおります。