当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした前中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
前連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、受注残高は2024年11月期に比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
当連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）（以下『Power Up 2028』という。）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取り組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取り組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために、当中間連結会計期間においても２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も引き続き進めていることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
以上の対応策等の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、日銀が国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを背景に政策金利を0.25％引き上げたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突により石油化学関連商品が高騰し、為替円安傾向が強まったことから、尚金利先高観が消えない中で推移しました。その結果、足下の景気は堅調さを示しているものの、石油化学関連商品の調達、価格動向には尚強い懸念が残っており、わが国経済の先行きの不透明さ、不確実性はこれまでにない程に高い状況が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Power Up 2028』に基づき、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を実施するため、収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。
売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については一部生産終了した案件もあり計画比で受注が減少しましたが、精力的な受注活動を行い設計・見積もり依頼案件は増加しております。建築付帯設備機器においては、建築付帯設備他部門において利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており、メンテ・改修案件の強化をしておりますが売上高は減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、工場の稼働率が特注製品の一部生産終了などにより低下しましたが、前連結会計年度と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億84百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は21百万円（前中間連結会計期間は営業利益32百万円）、経常損失は17百万円（前中間連結会計期間は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円（前中間連結会計期間比20.7％増）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、ハイブリッドワークがもたらした柔軟な働き方は、働き方の変化やスピードを大きく変えるとともに、対面よりもリモート会議など画面越しのやり取りが増え、ネットだけでの関係では人間関係が深まらない状態が続き、孤立感や不安を抱きやすくなる状況をもたらしています。今後のオフィスは、「人間」中心に設計されて従業員一人一人に寄り添う「オーガニックな場」として位置づけられ、個性が尊重されつつ、会社に対する帰属意識や信頼性を育み、従業員が満足度を高めながら仕事に没頭し成果を生み出せる環境の構築が求められます。当社は顧客の課題に向き合い、その解決に適したソリューション提案に注力しております。その結果、首都圏における引き合い並びに受注は拡大しております。物流施設向け等の特注品については特注製品の一部生産終了もあり減少しましたが、前連結会計年度において納入時期が遅延した案件の売上計上等もあり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が継続しております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みとして、当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」やタブレット学習に対応した学習机等の展開をするとともに、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」等販売を進めておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は27億75百万円（前中間連結会計期間比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億54百万円（前中間連結会計期間比34.0％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図った結果、売上高は前中間連結会計期間並みで推移いたしました。
（クリーン機器他設備機器部門）
大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加しましたが、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は７億８百万円（前中間連結会計期間比24.7％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）73百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は82億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が４億45百万円増加したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が３億64百万円、電子記録債権が１億93百万円、投資有価証券が１億47百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は34億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億52百万円増加したこと等がありましたが、未払法人税等が１億19百万円、流動負債その他が２億56百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は47億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億45百万円増加（前中間連結会計期間は92百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１億35百万円等の資金減少要因がありましたが、売上債権の減少額３億44百万円、仕入債務の増加額91百万円等の資金増加要因の結果、３億41百万円の資金増加（前中間連結会計期間は１億73百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億13百万円等の資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出（純額）１億円、有形固定資産の取得による支出19百万円等による資金減少要因の結果、16百万円の資金減少（前中間連結会計期間は44百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額66百万円等の資金減少要因がありましたが、長短借入金の借入による増加（純額）97百万円等の資金増加要因の結果、19百万円の資金増加（前中間連結会計期間は36百万円の減少）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。