○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、日銀が国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを背景に政策金利を0.25％引き上げたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突により石油化学関連商品が高騰し、為替円安傾向が強まったことから、尚金利先高観が消えない中で推移しました。その結果、足下の景気は堅調さを示しているものの、石油化学関連商品の調達、価格動向には尚強い懸念が残っており、わが国経済の先行きの不透明さ、不確実性はこれまでにない程に高い状況が続いております。

このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Power Up 2028』に基づき、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を実施するため、収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。

売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については一部生産終了した案件もあり計画比で受注が減少しましたが、精力的な受注活動を行い設計・見積もり依頼案件は増加しております。建築付帯設備機器においては、建築付帯設備他部門において利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており、メンテ・改修案件の強化をしておりますが売上高は減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、工場の稼働率が特注製品の一部生産終了などにより低下しましたが、前連結会計年度と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前中間連結会計期間と比較して増加しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億84百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は21百万円（前中間連結会計期間は営業利益32百万円）、経常損失は17百万円（前中間連結会計期間は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円（前中間連結会計期間比20.7％増）となりました。

 

［家具関連］

（事務用家具部門）

事務用家具部門においては、ハイブリッドワークがもたらした柔軟な働き方は、働き方の変化やスピードを大きく変えるとともに、対面よりもリモート会議など画面越しのやり取りが増え、ネットだけでの関係では人間関係が深まらない状態が続き、孤立感や不安を抱きやすくなる状況をもたらしています。今後のオフィスは、「人間」中心に設計されて従業員一人一人に寄り添う「オーガニックな場」として位置づけられ、個性が尊重されつつ、会社に対する帰属意識や信頼性を育み、従業員が満足度を高めながら仕事に没頭し成果を生み出せる環境の構築が求められます。当社は顧客の課題に向き合い、その解決に適したソリューション提案に注力しております。その結果、首都圏における引き合い並びに受注は拡大しております。物流施設向け等の特注品については特注製品の一部生産終了もあり減少しましたが、前連結会計年度において納入時期が遅延した案件の売上計上等もあり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。

（家庭用家具部門）

就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が継続しております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みとして、当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」やタブレット学習に対応した学習机等の展開をするとともに、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」等販売を進めておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

その結果、家具関連事業部門の売上高は27億75百万円（前中間連結会計期間比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億54百万円（前中間連結会計期間比34.0％減）となりました。

 

［建築付帯設備機器］

（建築付帯設備他部門）

医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図った結果、売上高は前中間連結会計期間並みで推移いたしました。

（クリーン機器他設備機器部門）

大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加しましたが、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は７億８百万円（前中間連結会計期間比24.7％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）73百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は82億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が４億45百万円増加したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が３億64百万円、電子記録債権が１億93百万円、投資有価証券が１億47百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は34億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億52百万円増加したこと等がありましたが、未払法人税等が１億19百万円、流動負債その他が２億56百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は47億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年１月14日の「2025年11月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年７月15日）に公表しました「2026年11月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年５月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,526,351

1,971,728

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,612,221

1,247,327

 

 

電子記録債権

527,924

334,539

 

 

商品及び製品

621,729

580,990

 

 

仕掛品

233,574

246,826

 

 

原材料及び貯蔵品

171,860

185,378

 

 

その他

61,716

66,801

 

 

貸倒引当金

△235

△167

 

 

流動資産合計

4,755,144

4,633,426

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

613,541

595,026

 

 

 

土地

1,414,663

1,414,663

 

 

 

その他（純額）

358,651

335,096

 

 

 

有形固定資産合計

2,386,857

2,344,785

 

 

無形固定資産

55,643

55,342

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,266,584

1,119,467

 

 

 

その他

83,557

83,031

 

 

 

貸倒引当金

△795

△795

 

 

 

投資その他の資産合計

1,349,346

1,201,703

 

 

固定資産合計

3,791,847

3,601,832

 

資産合計

8,546,992

8,235,259

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

421,709

574,042

 

 

電子記録債務

378,399

320,754

 

 

短期借入金

300,000

350,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

239,242

320,259

 

 

未払法人税等

159,887

40,111

 

 

受注損失引当金

14,170

3,861

 

 

株主優待引当金

4,335

-

 

 

その他

622,107

365,766

 

 

流動負債合計

2,139,851

1,974,795

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

356,810

322,949

 

 

リース債務

43,197

36,792

 

 

役員退職慰労引当金

10,250

12,450

 

 

退職給付に係る負債

952,452

995,399

 

 

再評価に係る繰延税金負債

104,144

104,144

 

 

その他

89,101

50,079

 

 

固定負債合計

1,555,954

1,521,815

 

負債合計

3,695,806

3,496,611

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年５月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,998,456

2,998,456

 

 

利益剰余金

1,530,991

1,501,444

 

 

自己株式

△189,071

△189,071

 

 

株主資本合計

4,340,376

4,310,829

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

279,915

197,174

 

 

繰延ヘッジ損益

1,059

36

 

 

土地再評価差額金

226,472

226,472

 

 

その他の包括利益累計額合計

507,447

423,683

 

非支配株主持分

3,361

4,135

 

純資産合計

4,851,185

4,738,648

負債純資産合計

8,546,992

8,235,259

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

売上高

3,478,145

3,484,178

売上原価

2,634,703

2,660,825

売上総利益

843,442

823,353

販売費及び一般管理費

811,130

844,701

営業利益又は営業損失（△）

32,311

△21,348

営業外収益

 

 

 

受取利息

283

1,946

 

受取配当金

4,711

2,948

 

持分法による投資利益

12,536

10,712

 

仕入割引

2,147

2,087

 

その他

1,295

1,198

 

営業外収益合計

20,974

18,893

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,460

11,325

 

支払手数料

1,797

2,036

 

その他

1,759

1,967

 

営業外費用合計

12,018

15,329

経常利益又は経常損失（△）

41,267

△17,784

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

2,608

 

投資有価証券売却益

-

75,418

 

特別利益合計

-

78,026

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,842

188

 

特別損失合計

1,842

188

税金等調整前中間純利益

39,425

60,053

法人税、住民税及び事業税

24,168

20,539

法人税等調整額

△16,180

1,521

法人税等合計

7,987

22,060

中間純利益

31,437

37,993

非支配株主に帰属する中間純利益

606

773

親会社株主に帰属する中間純利益

30,830

37,219

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

中間純利益

31,437

37,993

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

49,089

△83,223

 

繰延ヘッジ損益

△817

△1,022

 

持分法適用会社に対する持分相当額

328

482

 

その他の包括利益合計

48,600

△83,763

中間包括利益

80,038

△45,770

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

79,431

△46,544

 

非支配株主に係る中間包括利益

606

773

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

39,425

60,053

 

減価償却費

75,973

70,505

 

固定資産売却損益（△は益）

-

△2,608

 

固定資産除却損

1,842

188

 

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△75,418

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

17

△68

 

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△10,335

△10,308

 

株主優待引当金の増減額（△は減少）

-

△4,335

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,200

2,200

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

33,123

42,947

 

受取利息及び受取配当金

△4,994

△4,895

 

支払利息

8,460

11,325

 

為替差損益（△は益）

0

0

 

持分法による投資損益（△は益）

△12,536

△10,712

 

売上債権の増減額（△は増加）

△158,197

344,566

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,007

14,041

 

仕入債務の増減額（△は減少）

106,676

91,322

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

86,268

△30,401

 

その他

13,119

△15,135

 

小計

184,050

483,268

 

利息及び配当金の受取額

4,994

4,895

 

利息の支払額

△8,397

△10,485

 

法人税等の支払額

△7,099

△135,849

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,548

341,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△400,000

 

定期預金の払戻による収入

100,000

300,000

 

有形固定資産の取得による支出

△24,498

△19,950

 

有形固定資産の除却による支出

△1,842

-

 

有形固定資産の売却による収入

-

2,608

 

無形固定資産の取得による支出

△2,519

△4,446

 

投資有価証券の取得による支出

△1,435

△1,578

 

投資有価証券の売却による収入

-

113,910

 

貸付けによる支出

△340

△460

 

貸付金の回収による収入

733

844

 

その他

△14,612

△7,030

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,516

△16,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

250,000

300,000

 

短期借入金の返済による支出

△300,000

△250,000

 

長期借入れによる収入

200,000

200,000

 

長期借入金の返済による支出

△140,794

△152,844

 

自己株式の取得による支出

△74

-

 

配当金の支払額

△33,245

△66,077

 

その他

△12,092

△11,426

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,205

19,652

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

92,826

345,377

現金及び現金同等物の期首残高

757,857

1,026,351

現金及び現金同等物の中間期末残高

850,684

1,371,728

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 前中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月27日

定時株主総会

普通株式

34

20.00

2024年11月30日

2025年２月28日

利益剰余金

 

 

 当中間連結会計期間(自  2025年12月１日  至  2026年５月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月26日

定時株主総会

普通株式

66

40.00

2025年11月30日

2026年２月27日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結損益
計算書計上額
（注）２

家具関連

建築付帯
設備機器

計

　売上高

 

 

 

 

 

　　一時点で移転される財及

　　びサービス

2,515,828

541,829

3,057,657

－

3,057,657

　　一定の期間にわたり移転

　　される財及びサービス

21,442

399,045

420,487

－

420,487

顧客との契約から生じる収益

2,537,271

940,874

3,478,145

－

3,478,145

　　外部顧客への売上高

2,537,271

940,874

3,478,145

－

3,478,145

　　セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,537,271

940,874

3,478,145

－

3,478,145

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

233,764

△73,902

159,862

△127,551

32,311

 

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月１日  至  2026年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注）１

中間連結損益
計算書計上額
（注）２

家具関連

建築付帯
設備機器

計

　売上高

 

 

 

 

 

　　一時点で移転される財及

　　びサービス

2,758,612

368,307

3,126,920

―

3,126,920

　　一定の期間にわたり移転

　　される財及びサービス

16,822

340,434

357,257

―

357,257

顧客との契約から生じる収益

2,775,435

708,742

3,484,178

―

3,484,178

　　外部顧客への売上高

2,775,435

708,742

3,484,178

―

3,484,178

　　セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,775,435

708,742

3,484,178

―

3,484,178

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

154,321

△41,086

113,234

△134,582

△21,348

 

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△134,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。