文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の伸び悩みに加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速の影響がみられるなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、低金利の住宅ローンが継続していることや、政府による住宅取得支援策の効果により、新設住宅着工戸数は持ち直し、またリフォーム需要も緩やかな回復傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」を中心とした中高級品の充実により拡販を図りました。また、ショールーム展開におきましては、平成27年６月に東京都江戸川区に「江戸川ショールーム」を新設し、平成27年７月には東京都大田区の「大田ショールーム」を移転するなど、新装オープンや全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高924億２千１百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益76億６千８百万円（同10.7％減）、経常利益79億１千９百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億７千４百万円（同14.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ74億５千１百万円増加し、2,228億６百万円となりました。主な増加は、現金及び預金16億８千６百万円、受取手形及び売掛金69億８千６百万円、有形固定資産14億８千１百万円であり、主な減少は、たな卸資産27億５千１百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ34億５千５百万円増加し、790億６千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39億９千６百万円増加し、1,437億３千８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金40億５千万円及び退職給付に係る調整累計額１億３千万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金１億７千１百万円であります。この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、分譲マンションにおけるシステムキッチンが増加し、戸建リフォームでのシステムキッチンが減少したことで、売上高は540億７千３百万円（前年同四半期比0.3％減）となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は98億９千７百万円（前年同四半期比4.3％増）となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、鋳物ホーロー・人造大理石浴槽の中高級シリーズが順調に推移し、マンションリフォーム向けのシステムバスが台数を伸ばしたことから、売上高は209億６千７百万円（前年同四半期比4.7％増）となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は13億７千２百万円（前年同四半期比24.3％減）となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は16億７千６百万円（前年同四半期比29.5％増）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億１千３百万円減少し、252億６千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、59億９千５百万円（前年同四半期は51億１千２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益77億６千９百万円及び減価償却費25億６千１百万円の計上による増加と、法人税等の支払10億６百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、132億８千２百万円の支出（前年同四半期は36億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千７百万円（前年同四半期は10億２千９百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。