(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩みに加え、設備投資の持ち直しの動きが鈍いことや、中国経済をはじめとした海外景気の減速及び円高による輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅資金に係る贈与税の非課税措置などの政府による住宅取得促進に向けた諸施策に加え、住宅ローン金利の低下などを背景に新設住宅着工戸数やリフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは更なる成長のための施策として、ホーローの新たな可能性を追求する「商品開発」、商品の魅力を一層高めるための「仕様強化」、今後の重点市場である「リフォーム市場への取り組み」、当社の基本政策“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」の4点に注力してまいりました。
商品開発につきましては、ホーロー技術とインクジェット印刷手法を結合したホーローインクジェット印刷技術を一層進化させ、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。その高いデザイン性は今後のホーロー製品の新たな展開を期待できるものとなっております。
商品の仕様強化につきましては、最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」などを中心とした中高級品の機能の向上やカラーバリエーションの充実を行ってまいりました。
リフォーム市場への取り組みにつきましては、約6千万戸の住宅ストックを背景にこれからも安定した需要が見込まれることから、流通業者と連携し地域に密着した販売促進活動を行うとともに、今後取り組みを強化する集合住宅のリフォーム向け商品の充実を図ってまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、需要の拡大が見込まれる都市部を中心にこの4年間で約80ヵ所にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。平成28年3月には名古屋市の栄ショールームを移転し、名古屋駅前に名古屋HDCショールームを新設オープンいたしました。今後も人口・経済の集中により成長が期待できる都市部のリフォーム需要を取り込むため、引き続きショールームの拡充に努めてまいります。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,801億4千2百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は129億7千3百万円(同3.2%増)、経常利益は134億1千2百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億1百万円(同8.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンともに販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,047億1千8百万円(前連結会計年度比1.4%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は191億5千2百万円(前連結会計年度比3.4%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽・人造大理石浴槽の中高級シリーズが増加し、マンションリフォーム向けのシステムバスも台数を伸ばしたことから、売上高は406億6千8百万円(前連結会計年度比7.2%増)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気温水器の販売台数が減少した影響により、売上高は30億1千1百万円(前連結会計年度比11.8%減)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅用トイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は33億1千万円(前連結会計年度比17.7%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ44億2千9百万円減少し、当連結会計年度末には291億4千9百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150億3千5百万円(前連結会計年度と比べ31億2千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億7千2百万円及び減価償却費51億6千1百万円の計上と、売上債権の増加29億3千3百万円及び法人税等の支払31億1千3百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、174億1千1百万円(前連結会計年度と比べ80億1千3百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千3百万円(前連結会計年度と比べ4百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千9百万円であります。
(1)生産実績
当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(%) |
|
住宅設備関連事業 |
134,445 |
+2.0 |
|
合計 |
134,445 |
+2.0 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
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製品部門別 |
生産高(百万円) |
前期比(%) |
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厨房機器 |
77,028 |
+0.8 |
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洗面機器 |
18,899 |
+1.4 |
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浴槽機器 |
27,489 |
+7.2 |
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給湯機器 |
1,786 |
△8.2 |
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その他 |
9,233 |
+0.4 |
|
合計 |
134,445 |
+2.0 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
(3)販売実績
当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(%) |
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住宅設備関連事業 |
180,142 |
+2.9 |
|
合計 |
180,142 |
+2.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
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製品部門別 |
販売高(百万円) |
前期比(%) |
|
厨房機器 |
104,718 |
+1.4 |
|
洗面機器 |
19,152 |
+3.4 |
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浴槽機器 |
40,668 |
+7.2 |
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給湯機器 |
3,011 |
△11.8 |
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衛生機器 |
3,310 |
+17.7 |
|
その他 |
9,280 |
+0.7 |
|
合計 |
180,142 |
+2.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内経済の先行きにつきましては、所得の伸び悩みにより個人消費の停滞が懸念されることや、海外景気の不確実性が増していることなどから、不透明な状況となっております。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は伸び悩みが懸念されるものの、リフォームやリノベーションに関しては豊富な住宅ストックを背景とした潜在需要により拡大が期待されます。
このような状況の中、当社は、持続的な成長と収益力の強化を実現するために「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営目標は、2020年までに売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)の達成とし、売上げの拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。
次期の具体的な取り組みといたしましては、以下のとおりです。
商品面に関しましては、引き続き、「高品位ホーロー」技術を核として、システムキッチンやシステムバスの中高級シリーズの仕様強化を継続して行い、より一層顧客満足度の高い商品を提供してまいります。
重点市場として注力するリフォーム市場におきましては、集合住宅向けのリフォーム専用商品として新発売したシステムキッチン「リフィット」と洗面化粧台「リジャスト」や、マンションリフォームに最適なシステムバス「伸びの美浴室」にて、需要の獲得に努めてまいります。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、新設や移転、全面リニューアルを引き続き推し進めていくとともに、リフォーム相談会や流通業者との合同展示会など、ショールームを活用した販売促進活動により需要の掘り起こしを行い、売上げ拡大を図ってまいります。
また、新規事業への取り組みとして発売したホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」は、非常に高精細でリアルな色・柄の表現が可能なデザイン性と、耐久性・清掃性・利便性など高い機能性を兼ね備えた画期的な商材となっておりますので、住宅の内装をはじめ、非住宅分野(マンションやビルのエントランス、病院や高齢者向け施設、ホテル、商業施設など)でも拡販を行ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材・原材料価格について
当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
(3)製品・施工・アフターサービスについて
当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、住宅資金に係る贈与税の非課税措置などの政府による住宅取得促進に向けた諸施策に加え、住宅ローン金利の低下などを背景に新設住宅着工戸数やリフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。
厨房部門におきましては、最高級ホーローシステムキッチンの「レミュー」において、業界初のアクリル人造大理石製で3層構造の機能シンク「家事らくシンク」を発売いたしました。『洗う、切る、捨てる』の作業がシンク内でスムーズに行える使いやすさと、ワークトップとシンク、排水口の接合部に隙間がない清潔設計による商品力強化を図りました。デザイン面では、扉カラーに高級木材の美しい木目を再現したローズウッド調を追加し、トータルデザインの向上を図りました。また、木製システムキッチンにおいては、マンションごとの特殊サイズに1cm刻みでジャストフィットし、収納量そのままで見た目も美しくリフォームできる、ぴったりサイズ木製システムキッチン「リフィット」を発売いたしました。さらに、平成27年8月に発売いたしましたマグネット式収納「どこでもラック(スクエアタイプ)」は、『2015年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。曲線を排したシンプルなデザインで、複数のラックを並べてスタイリッシュな『飾る収納』を実現いたしました。収納が必要なあらゆる場面で役立つ多機能アイテムとして、現代風の形状でインテリアにも調和し、より柔軟な使い方を利用者に提供できる製品と評価されております。
洗面部門におきましては、マンションごとの特殊サイズに1cm刻みでジャストフィットする、ぴったりサイズ洗面化粧台「リジャスト」を発売いたしました。また、中級シリーズの「ファミーユ」に60cm間口タイプを追加し、ソフトクローズ引出しを設定することで商品力強化を図りました。ミラーキャビネットにおいては、電球型LEDを標準採用することで省エネ性を高め、照明カバーをコンパクトでストレートな形状に変更しデザインの向上も図っております。
浴槽部門におきましては、当社システムバスの特長である磁器タイル床「タフロア」のタイル柄を落ち着いた質感のマット調に一新するとともに、カラーバリエーションを増やすことで商品力強化を図りました。中級シリーズの「ルーノ」「レラージュ」においては、カウンターを浴槽と同じアクリル人造大理石製に統一し、直線基調のシンプルなデザインに変更することでトータルデザインの向上を図りました。
また、ホームビルダー向けシステムバス「リラクシア」は集合住宅向けにも対応できるように、サイズバリエーションを大幅に増やしております。さらに、集合住宅での在来工法の浴室をユニットバスに取り替える当社独自の商品である「広ろ美ろ浴室」にはアクリル人造大理石浴槽を追加し、浴槽のバリエーションを充実させております。また、都市部の賃貸物件に設置されている3点ユニット(浴室+洗面+トイレ)をライフスタイルの変化に合わせてリフォームするといったニーズに対応するため、シャワー室とトイレを間仕切った2点ユニット「シャワー&トイレユニット」を発売いたしました。
衛生部門におきましては、キャビネット付手洗い器、吊戸棚の扉デザインやオプション品の見直しを図り、デザイン性を向上させました。また、床の汚れやすいエリアを保護できるフリータイプのホーロークリーントイレパネル(フロア用)が好評を博しております。
新規事業向け商品としましては、ホーローの特徴である耐久性・清掃性・利便性などの高い機能性に加え、インクジェット印刷技術による高精細で多彩な色・柄を表現できるホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。子供部屋や玄関などの住宅用をはじめ、病院施設やビルのエントランスなど非住宅用にも適した画期的な商品として拡販を図っております。
当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億1千6百万円であります。
(注) 当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
(1)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億5百万円増加し、2,235億6千万円となりました。主な増加は、現金及び預金55億7千万円、受取手形及び売掛金23億5千9百万円、有形固定資産12億9千5百万円であり、主な減少は、たな卸資産8億1千6百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ48億1千1百万円増加し、804億2千3百万円となりました。主な増加は、未払法人税等11億6千3百万円、退職給付に係る負債37億4百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ33億9千4百万円増加し、1,431億3千6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金68億5千3百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金9億3千万円、退職給付に係る調整累計額21億5千7百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末64.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末955円27銭から当連結会計年度末978円49銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150億3千5百万円(前連結会計年度と比べ31億2千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億7千2百万円及び減価償却費51億6千1百万円の計上と、売上債権の増加29億3千3百万円及び法人税等の支払31億1千3百万円による資金の減少であります。
また、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、174億1千1百万円(前連結会計年度と比べ80億1千3百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に定期預金の預入によるものであります。
また、当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千3百万円(前連結会計年度と比べ4百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千9百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44億2千9百万円減少し、当連結会計年度末には291億4千9百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。商品開発につきましては、ホーロー技術とインクジェット印刷手法を結合したホーローインクジェット印刷技術を一層進化させ、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。その高いデザイン性は今後のホーロー製品の新たな展開を期待できるものとなっております。
商品の仕様強化につきましては、最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」などを中心とした中高級品の機能の向上やカラーバリエーションの充実を行ってまいりました。
リフォーム市場への取り組みにつきましては、約6千万戸の住宅ストックを背景にこれからも安定した需要が見込まれることから、流通業者と連携し地域に密着した販売促進活動を行うとともに、今後取り組みを強化する集合住宅のリフォーム向け商品の充実を図ってまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、需要の拡大が見込まれる都市部を中心にこの4年間で約80ヵ所にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。平成28年3月には名古屋市の栄ショールームを移転し、名古屋駅前に名古屋HDCショールームを新設オープンいたしました。今後も人口・経済の集中により成長が期待できる都市部のリフォーム需要を取り込むため、引き続きショールームの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,801億4千2百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
一方、コスト面におきましては、製造原価の低減、販売諸経費の削減など収益の改善に取り組んだ結果、売上総利益は660億6千1百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、営業利益は129億7千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上高営業利益率は7.2%となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ営業外収益の減少などにより、経常利益は134億1千2百万円(前連結会計年度比1.2%減)、売上高経常利益率は7.4%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億1百万円(前連結会計年度比8.1%増)となっております。