第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は平成28年10月１日より150,000,000株減少し、150,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	147,874,388	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	147,874,388	同左	――――	――――

（注）　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年10月１日より、1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成15年４月１日 から 平成16年３月31日 （注）	－	147,874	－	26,356	5	30,719

 （注）　１　平成16年２月24日丸共建材㈱との株式交換における増加であります。

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	41	18	281	139	1	2,890	3,370	－
所有株式数（単元）	－	61,072	233	30,949	13,752	1	41,605	147,612	262,388
所有株式数の割合（％）	－	41.37	0.15	20.97	9.32	0.00	28.19	100.00	－

　（注）　自己株式は1,591,950株あり、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に950株含まれており

ます。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	21,804	14.74
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	13,894	9.40
タカラベルモント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	13,185	8.92
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	7,721	5.22
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	7,295	4.93
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	5,446	3.68
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	4,090	2.77
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,397	2.30
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	3,240	2.19
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	2,860	1.93
計	――――	82,934	56.08

　（注）　上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。次の法人から株式を所有している旨の大量保有報告書（変更報告書）を受けておりますが、平成28年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称	住所	提出日	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川２丁目28番１号	平成17年４月15日	10,614	7.18

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,591,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,021,000	146,021	同上
単元未満株式	普通株式 262,388	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	147,874,388	－	――――
総株主の議決権	－	146,021	――――

　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式950株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード株式会社	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	1,591,000	－	1,591,000	1.08
計	―――	1,591,000	－	1,591,000	1.08

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	3,605	3,406,346
当期間における取得自己株式	240	232,560

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式	－	－	－	－
その他 （ － ）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,591,950	－	1,592,190	－

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配や特別配当を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の普通配当（うち中間配当金５円）に４円の特別配当（うち中間配当金２円）を加え、14円の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、高品位ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要に備える所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月５日 　取締役会決議	1,023	7.00
平成28年６月29日 定時株主総会決議	1,023	7.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第138期	第139期	第140期	第141期	第142期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	665	752	825	1,041	1,088
最低（円）	513	532	613	708	755

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高（円）	943	979	980	942	1,000	1,088
最低（円）	836	875	878	764	814	949

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長		渡　辺　岳　夫	昭和33年７月14日生	昭和57年４月	日本鋼管㈱入社	注３	218
				昭和63年５月	ペンシルベニア大学ウォートン校修士課程修了
				平成６年７月	当社入社
				平成９年６月	当社取締役
				平成11年６月	当社常務取締役
				平成13年６月	当社専務取締役
				平成15年５月 平成24年６月	当社代表取締役社長(現在) 当社社長執行役員(現在)
代表取締役 副社長	人事管掌兼 管理管掌、 購買管掌、 物流管掌	井　東　洋　司	昭和25年12月６日生	昭和52年６月	当社入社	注３	56
				平成９年６月	当社取締役
				平成15年５月	当社常務取締役
				平成18年６月	当社専務取締役
				平成20年４月	当社人事管掌(現在)
				平成21年５月 平成22年４月 平成24年６月 平成26年１月 平成26年１月 平成26年８月	当社取締役副社長 当社代表取締役副社長(現在) 当社副社長執行役員(現在) 当社購買管掌(現在) 当社物流管掌(現在) 当社管理管掌(現在)
取締役 副社長	開発管掌兼 品質保証室管掌、 事業開発管掌、 監査室管掌	中　嶋　新太郎	昭和31年１月９日生	昭和53年３月	当社入社	注３	34
				平成17年６月	当社取締役
				平成20年６月 平成21年５月 平成23年６月 平成23年９月 平成23年11月 平成24年６月 平成24年12月 平成26年８月	当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役副社長(現在) 当社監査室管掌(現在) 当社開発管掌(現在) 当社副社長執行役員(現在) 当社事業開発管掌(現在) 当社品質保証室管掌(現在)
専務取締役	営業管掌	土　田　　　明	昭和30年12月13日生	昭和53年３月 平成22年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成25年４月 平成27年４月	当社入社 当社取締役 当社常務取締役 当社専務取締役(現在) 当社専務執行役員(現在) 当社営業管掌(現在)	注４	16
専務取締役	関東直需支社長	小　渕　研　治	昭和26年10月６日生	昭和50年３月 平成20年12月 平成25年４月 平成27年６月	当社入社 当社関東直需支社長(現在) 当社専務執行役員(現在) 当社専務取締役(現在)	注３	14
常務取締役	経理管掌兼 総務管掌	田　中　茂　樹	昭和25年８月27日生	平成17年８月 平成19年６月 平成21年４月 平成23年４月 平成24年６月 平成27年６月	当社入社 当社取締役 当社経理管掌(現在) 当社常務取締役(現在) 当社常務執行役員(現在) 当社総務管掌(現在)	注３	24
取締役		吉　川　秀　隆	昭和24年８月17日生	昭和47年３月 昭和58年６月 昭和62年６月 平成元年10月 平成８年６月 平成11年６月	タカラベルモント㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役社長 当社取締役(現在) タカラベルモント㈱代表取締役会長兼社長(現在)	注４	464

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		増　島　修　二	昭和16年９月６日生	平成８年６月 平成10年６月 平成12年６月 平成16年６月 平成21年６月 平成27年６月	清水建設㈱取締役 同社常務取締役 同社専務執行役員 同社代表取締役執行役員 副社長 当社監査役 当社取締役(現在)	注３	16
取締役		高　橋　源　樹	昭和26年12月４日生	平成19年６月 平成21年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成28年６月	ヤマハ㈱取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社顧問(現在) 当社取締役(現在) ㈱ニッセイ社外取締役(現在)	注４	－
常勤監査役		波　田　博　志	昭和28年９月15日生	昭和51年３月 平成21年12月 平成22年４月 平成24年４月 平成27年６月	当社入社 当社本社総務部長 当社執行役員 当社総務管掌 当社常勤監査役(現在)	注５	13
常勤監査役		松　隈　　　泉	昭和25年５月４日生	平成14年４月	㈱みずほ銀行芝大門支店長	注７	17
				平成15年６月	㈱みずほコーポレート銀行 参事役
				平成16年11月	㈱ミレニアムリテイリング 取締役
				平成18年３月	みずほクレジット㈱代表取締役社長
				平成20年６月	当社常勤監査役(現在)
監査役		飯　田　和　宏	昭和35年３月11日生	昭和61年４月	弁護士登録(大阪弁護士会) (現在)	注６	5
				平成17年６月	大和ハウス工業㈱社外監査役 (現在)
				平成21年６月	㈱関西都市居住サービス 社外監査役(現在)
				平成21年６月	㈱ＵＲサポート社外監査役
				平成21年６月	関西文化学術研究都市センタ ー㈱社外監査役(現在)
				平成25年６月	当社監査役(現在)
				平成25年６月	㈱立花マテリアル社外監査役 (現在)
				平成26年１月	辻井木材㈱社外監査役(現在)
計							877

　（注）１　取締役 増島 修二及び高橋 源樹は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 松隈 泉及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	主な担当
社長執行役員	渡　辺　岳　夫
副社長執行役員	井　東　洋　司	人事管掌兼管理管掌、購買管掌、物流管掌
副社長執行役員	中　嶋　新太郎	開発管掌兼品質保証室管掌、事業開発管掌、監査室管掌
専務執行役員	土　田　　　明	営業管掌
専務執行役員	小　渕　研　治	関東直需支社長
専務執行役員	高　塚　宏　一	大阪支社長兼京都支店管掌、神戸支店管掌
専務執行役員	久　森　勝　彦	東京支社長
常務執行役員	田　中　茂　樹	経理管掌兼総務管掌
常務執行役員	髙　木　悦　男	名古屋支店長
常務執行役員	上　谷　　　隆	福岡支社長兼熊本支店管掌
常務執行役員	森　井　真一郎	関西直需支社長
常務執行役員	中　野　弦一郎	日本フリット㈱代表取締役社長
常務執行役員	桑　山　昇　三	北海道支店長
執行役員	町　中　　　浩	千葉工場長兼埼玉工場管掌
執行役員	川　本　　　保	名古屋工場長
執行役員	大　林　正　樹	鹿島工場長
執行役員	宇　城　徳　七	本社生産技術本部長
執行役員	下　方　常　由	大阪支社総務部長
執行役員	宮　本　秀　彦	横浜支店長
執行役員	武　　　昭　史	本社人事部長
執行役員	鈴　木　秀　俊	本社管理部長
執行役員	野　口　俊　明	本社営業本部長
執行役員	樋　爪　康　久	本社情報システム部長
執行役員	郷右近　秀　之	仙台支店長
執行役員	梅　田　　　馨	本社経理部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

a 　企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役３名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しております。

b 　取締役会

　取締役会は９名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

c 　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、当社は、監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

d 　会計監査人

　会計監査につきましては、会計監査人であります近畿第一監査法人が監査を実施しております。近畿第一監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士については下記のとおりであります。

・  公認会計士の氏名　　業務執行社員　岡野　芳郎

業務執行社員　寺井　清明

・  所属する監査法人名　近畿第一監査法人

・  監査補助者の構成　　公認会計士　３名、会計士補等　４名、その他　２名

e 　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その実効性を確保するための体制の維持と改善に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（４名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場からの監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員もしくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与える様な関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

a 　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	236	107	78	50	7
監査役 （社外監査役を除く。）	10	9	－	1	1
社外役員	29	26	－	2	3

b 　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

c 　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

d 　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

a 　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　58銘柄　　　　14,485百万円

b 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
リンナイ㈱	312,900	2,749	協力関係の維持・強化
㈱横浜銀行	2,975,000	2,165	協力関係の維持・強化
㈱常陽銀行	2,238,000	1,434	協力関係の維持・強化
アイカ工業㈱	478,000	1,297	協力関係の維持・強化
㈱クボタ	600,000	1,173	協力関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,455,440	1,123	協力関係の維持・強化
積水ハウス㈱	494,000	849	協力関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	330,000	787	協力関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,090,000	679	協力関係の維持・強化
㈱山善	631,461	613	協力関係の維持・強化
ジャニス工業㈱	3,312,220	546	協力関係の維持・強化
東京建物㈱	253,000	225	協力関係の維持・強化
㈱大京	1,231,000	219	協力関係の維持・強化
㈱酉島製作所	236,000	210	協力関係の維持・強化
岩谷産業㈱	250,000	201	協力関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	221,000	158	協力関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	33,000	157	協力関係の維持・強化
橋本総業㈱	83,406	119	協力関係の維持・強化
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	212,000	117	協力関係の維持・強化
大和重工㈱	600,000	99	協力関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	148,300	93	協力関係の維持・強化
日本ユニシス㈱	75,000	88	協力関係の維持・強化
ＤＩＣ㈱	249,000	85	協力関係の維持・強化
レンゴ－㈱	155,000	81	協力関係の維持・強化
フジ住宅㈱	108,836	75	協力関係の維持・強化
すてきナイスグループ㈱	347,000	67	協力関係の維持・強化
㈱サンヨーハウジング名古屋	48,000	60	協力関係の維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	18,848	52	協力関係の維持・強化
セントラル硝子㈱	95,000	51	協力関係の維持・強化
㈱平田タイル	100,000	49	協力関係の維持・強化

　 当事業年度

　　 特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
リンナイ㈱	312,900	3,155	協力関係の維持・強化
㈱横浜銀行	2,975,000	1,588	協力関係の維持・強化
アイカ工業㈱	478,000	1,083	協力関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	330,000	1,048	協力関係の維持・強化
積水ハウス㈱	494,000	947	協力関係の維持・強化
㈱クボタ	600,000	927	協力関係の維持・強化
㈱常陽銀行	2,238,000	908	協力関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,455,440	784	協力関係の維持・強化
㈱山善	642,515	584	協力関係の維持・強化
ジャニス工業㈱	3,432,220	559	協力関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,090,000	546	協力関係の維持・強化
㈱酉島製作所	236,000	238	協力関係の維持・強化
㈱大京	1,231,000	225	協力関係の維持・強化
東京建物㈱	126,500	178	協力関係の維持・強化
岩谷産業㈱	250,000	159	協力関係の維持・強化
橋本総業㈱	87,148	138	協力関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	221,000	133	協力関係の維持・強化
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	212,000	124	協力関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	33,000	116	協力関係の維持・強化
日本ユニシス㈱	75,000	107	協力関係の維持・強化
レンゴー㈱	155,000	90	協力関係の維持・強化
大和重工㈱	600,000	83	協力関係の維持・強化
フジ住宅㈱	112,408	77	協力関係の維持・強化
ＤＩＣ㈱	249,000	63	協力関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	148,300	60	協力関係の維持・強化
セントラル硝子㈱	95,000	59	協力関係の維持・強化
凸版印刷㈱	54,000	52	協力関係の維持・強化
すてきナイスグループ㈱	347,000	49	協力関係の維持・強化
㈱平田タイル	100,000	49	協力関係の維持・強化
㈱サンヨーハウジング名古屋	48,000	47	協力関係の維持・強化

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選解任の決議事項

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	31	－	31	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31	－	31	－

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。