第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,578	49,149
受取手形及び売掛金	44,859	47,218
電子記録債権	3,512	3,198
商品及び製品	12,474	11,666
仕掛品	2,111	2,116
原材料及び貯蔵品	3,390	3,377
繰延税金資産	1,795	1,695
その他	158	433
貸倒引当金	△26	△10
流動資産合計	111,853	118,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	86,944	87,523
減価償却累計額	△58,213	△59,622
建物及び構築物（純額）	28,730	27,901
機械装置及び運搬具	39,754	40,295
減価償却累計額	△32,882	△32,466
機械装置及び運搬具（純額）	6,871	7,828
工具、器具及び備品	26,118	26,902
減価償却累計額	△19,914	△19,629
工具、器具及び備品（純額）	6,203	7,272
土地	※２ 39,944	※２ 39,944
建設仮勘定	27	126
有形固定資産合計	81,778	83,073
無形固定資産	1,542	1,416
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,133	※１ 14,635
長期貸付金	50	37
繰延税金資産	1,875	3,387
その他	2,119	2,165
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,179	20,224
固定資産合計	103,500	104,715
資産合計	215,354	223,560

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,644	31,836
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	1,197	2,361
その他	13,126	12,473
流動負債合計	55,868	56,571
固定負債
繰延税金負債	67	54
再評価に係る繰延税金負債	※２ 717	※２ 1,057
退職給付に係る負債	18,708	22,413
役員退職慰労引当金	241	279
その他	8	48
固定負債合計	19,743	23,852
負債合計	75,612	80,423
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	77,298	84,152
自己株式	△924	△928
株主資本合計	133,466	140,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,626	5,695
繰延ヘッジ損益	0	△27
土地再評価差額金	※２ 1,525	※２ 1,185
退職給付に係る調整累計額	△1,877	△4,034
その他の包括利益累計額合計	6,275	2,819
純資産合計	139,742	143,136
負債純資産合計	215,354	223,560

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	175,116	180,142
売上原価	※２ 110,367	※２ 114,081
売上総利益	64,748	66,061
販売費及び一般管理費	※１,※２ 52,178	※１,※２ 53,087
営業利益	12,570	12,973
営業外収益
受取利息	27	29
受取配当金	307	349
債権受取収益	640	－
不動産賃貸料	134	138
その他	125	127
営業外収益合計	1,235	645
営業外費用
支払利息	53	72
不動産賃貸費用	44	43
その他	128	89
営業外費用合計	226	206
経常利益	13,579	13,412
特別利益
国庫補助金	－	246
特別利益合計	－	246
特別損失
固定資産除却損	※３ 310	※３ 345
社葬費用	－	40
特別損失合計	310	386
税金等調整前当期純利益	13,269	13,272
法人税、住民税及び事業税	4,461	4,277
法人税等調整額	574	93
法人税等合計	5,036	4,370
当期純利益	8,232	8,901
親会社株主に帰属する当期純利益	8,232	8,901

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	8,232	8,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,233	△930
繰延ヘッジ損益	0	△28
土地再評価差額金	67	△339
退職給付に係る調整額	142	△2,157
その他の包括利益合計	※ 2,444	※ △3,455
包括利益	10,677	5,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,677	5,445
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	71,113	△915	127,291
当期変動額
剰余金の配当			△2,048		△2,048
親会社株主に帰属する当期純利益			8,232		8,232
自己株式の取得				△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,184	△9	6,175
当期末残高	26,356	30,736	77,298	△924	133,466

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,392	－	1,457	△2,019	3,830	131,122
当期変動額
剰余金の配当						△2,048
親会社株主に帰属する当期純利益						8,232
自己株式の取得						△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,233	0	67	142	2,444	2,444
当期変動額合計	2,233	0	67	142	2,444	8,619
当期末残高	6,626	0	1,525	△1,877	6,275	139,742

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	77,298	△924	133,466
当期変動額
剰余金の配当			△2,047		△2,047
親会社株主に帰属する当期純利益			8,901		8,901
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,853	△3	6,850
当期末残高	26,356	30,736	84,152	△928	140,317

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,626	0	1,525	△1,877	6,275	139,742
当期変動額
剰余金の配当						△2,047
親会社株主に帰属する当期純利益						8,901
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△930	△28	△339	△2,157	△3,455	△3,455
当期変動額合計	△930	△28	△339	△2,157	△3,455	3,394
当期末残高	5,695	△27	1,185	△4,034	2,819	143,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,269	13,272
減価償却費	5,356	5,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△479	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	732	648
受取利息及び受取配当金	△335	△379
支払利息	53	72
有形固定資産除却損	310	345
売上債権の増減額（△は増加）	6,717	△2,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△705	816
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,368	942
その他	△2,333	△126
小計	20,163	17,842
利息及び配当金の受取額	335	377
利息の支払額	△69	△71
法人税等の支払額	△8,518	△3,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,910	15,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△102	△41
有形固定資産の取得による支出	△8,559	△6,741
無形固定資産の取得による支出	△680	△581
貸付金の回収による収入	12	13
その他	△67	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,398	△17,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△9	△3
配当金の支払額	△2,048	△2,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,058	△2,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△4,429
現金及び現金同等物の期首残高	33,124	33,578
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,578	※ 29,149

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

　日本フリット㈱

　（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　タカラ物流サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　タカラ物流サービス㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

b 　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　　時価法によっております。

③　たな卸資産

　　　　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段

金利スワップ

b　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類要件

　　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた1,913百万円は、「その他」2,119百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　　当社及び連結子会社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当連結会計年度より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ743百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	10,144百万円	10,222百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	21,917百万円	22,624百万円
退職給付費用	1,413	1,264
運賃及び保管荷役料	9,256	8,923

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,182百万円	1,216百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	59	136
工具、器具及び備品	226	187
計	310	345

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,986百万円	△1,538百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,986	△1,538
税効果額	△752	607
その他有価証券評価差額金	2,233	△930
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△41
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△41
税効果額	△0	12
繰延ヘッジ損益	0	△28
土地再評価差額金：
税効果額	67	△339
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△249	△3,439
組替調整額	595	383
税効果調整前	346	△3,056
税効果額	△203	898
退職給付に係る調整額	142	△2,157
その他の包括利益合計	2,444	△3,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	147,874	－	－	147,874
合計	147,874	－	－	147,874
自己株式
普通株式（注）	1,577	10	－	1,588
合計	1,577	10	－	1,588

　　　　（注）　自己株式の増加株式数10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,024	7.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	利益剰余金	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	147,874	－	－	147,874
合計	147,874	－	－	147,874
自己株式
普通株式（注）	1,588	3	－	1,591
合計	1,588	3	－	1,591

　　　　（注）　自己株式の増加株式数３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,023	7.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	43,578	百万円	49,149	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000		△20,000
現金及び現金同等物	33,578		29,149

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

　　し、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

　　減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒さ

　　れる金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高

　　格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従っております。また、当社及び連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部署、連結子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	43,578	43,578	－
（２）受取手形及び売掛金	44,859	44,859	－
（３）電子記録債権	3,512	3,512	－
（４）投資有価証券     その他有価証券	15,995	15,995	－
資産計	107,945	107,945	－
（１）支払手形及び買掛金	31,644	31,644	－
（２）短期借入金	9,900	9,900	－
負債計	41,544	41,544	－
デリバティブ取引	1	1	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	49,149	49,149	－
（２）受取手形及び売掛金	47,218	47,218	－
（３）電子記録債権	3,198	3,198	－
（４）投資有価証券     その他有価証券	14,498	14,498	－
資産計	114,065	114,065	－
（１）支払手形及び買掛金	31,836	31,836	－
（２）短期借入金	9,900	9,900	－
負債計	41,736	41,736	－
デリバティブ取引（※）	(39)	(39)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	138	136

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,578	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,859	－	－	－
電子記録債権	3,512	－	－	－
合計	91,950	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,218	－	－	－
電子記録債権	3,198	－	－	－
合計	99,566	－	－	－

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,900	－	－	－	－	－
合計	9,900	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,900	－	－	－	－	－
合計	9,900	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	15,982	6,234	9,747
小計	15,982	6,234	9,747
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	13	13	△0
小計	13	13	△0
合計	15,995	6,248	9,746

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	14,402	6,173	8,228
小計	14,402	6,173	8,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	96	116	△19
小計	96	116	△19
合計	14,498	6,289	8,208

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	1
合計			2,000	2,000	1

　　　　　（注） 時価の算定方法

　　　　　　　　 割引現在価値により算定しております

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	△39
合計			2,000	2,000	△39

　　　　　（注） 時価の算定方法

　　　　　　　　 割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,760百万円	22,457百万円
勤務費用	1,157	1,178
利息費用	315	332
数理計算上の差異の発生額	257	3,471
退職給付の支払額	△1,042	△888
その他	9	△6
退職給付債務の期末残高	22,457	26,544

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,437百万円	3,749百万円
期待運用収益	32	36
数理計算上の差異の発生額	8	32
事業主からの拠出額	499	506
退職給付の支払額	△238	△186
その他	9	△6
年金資産の期末残高	3,749	4,131

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

    　 産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,682百万円	6,747百万円
年金資産	△3,749	△4,131
	1,933	2,616
非積立型制度の退職給付債務	16,775	19,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,708	22,413
退職給付に係る負債	18,708	22,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,708	22,413

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,157百万円	1,178百万円
利息費用	315	332
期待運用収益	△32	△36
数理計算上の差異の費用処理額	392	383
会計基準変更時差異の費用処理額	202	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,035	1,857

　（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	202百万円	－百万円
数理計算上の差異	143	△3,056
合　計	346	△3,056

　（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,760	5,816
合　計	2,760	5,816

　（7）年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	0.3％
長期期待運用収益率 　予想昇給率等	1.0％ 0.3～5.7	1.0％ 0.3～5.8

　（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,991百万円		6,862百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	16		17
その他	1,930		1,847
繰延税金資産小計	7,938		8,728
評価性引当額	△58		△56
小計	7,880		8,671
繰延税金負債との相殺	△4,209		△3,588
繰延税金資産合計	3,670		5,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,153		△1,127
その他有価証券評価差額金	△3,123		△2,515
その他	△0		－
繰延税金負債小計	△4,277		△3,643
繰延税金資産との相殺	4,209		3,588
繰延税金負債合計	△67		△54
繰延税金資産の純額	3,602		5,028

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,795百万円		1,695百万円
固定資産－繰延税金資産	1,875		3,387
固定負債－繰延税金負債	△67		△54

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除等	1.4 △2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

　（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度か

　ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

　用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計

　年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年

　４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が213百万円減少し、法人

　税等調整額が249百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等（一部を除く）について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	厨房機器	洗面機器	浴槽機器	給湯機器	衛生機器	その他	合計
外部顧客への売上高	103,224	18,519	37,926	3,414	2,812	9,219	175,116

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	厨房機器	洗面機器	浴槽機器	給湯機器	衛生機器	その他	合計
外部顧客への売上高	104,718	19,152	40,668	3,011	3,310	9,280	180,142

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	955.27円	978.49円
１株当たり当期純利益金額	56.28円	60.85円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,232	8,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,232	8,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,291	146,284

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第142回定時株主総会に株式の併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（３億株から１億５千万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関し、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を平成30年10月１日を移行期限として、全て100株に集約することを目指しております。

　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この決定を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、当社株式を株主が安定的に保有することや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。

（２）株式併合の内容

　　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②株式併合の方法・割合

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

　　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	147,874,388株
株式併合に減少する株式数	73,937,194株
株式併合後発行済株式総数	73,937,194株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,910.53円	1,956.99円
１株当たり当期純利益金額	112.55円	121.70円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,900	9,900	0.579	―――
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―――
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
その他有利子負債	－	－	－	―――
合計	9,900	9,900	－	―――

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,712	92,421	141,620	180,142
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,031	7,769	12,978	13,272
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,665	5,074	8,537	8,901
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	18.22	34.69	58.36	60.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.22	16.47	23.67	2.49