２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,577	49,148
受取手形	※ 27,754	※ 27,270
売掛金	20,299	22,838
商品及び製品	11,641	10,792
仕掛品	2,029	2,019
原材料及び貯蔵品	3,022	2,971
繰延税金資産	1,707	1,618
関係会社短期貸付金	2,432	2,787
その他	146	430
貸倒引当金	△26	△11
流動資産合計	112,584	119,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,245	27,423
機械及び装置	5,849	6,408
車両運搬具	80	66
工具、器具及び備品	6,104	7,183
土地	39,207	39,207
建設仮勘定	27	126
有形固定資産合計	79,515	80,414
無形固定資産
ソフトウエア	1,432	1,177
その他	104	235
無形固定資産合計	1,537	1,412
投資その他の資産
投資有価証券	15,993	14,485
関係会社株式	837	837
出資金	69	69
長期貸付金	50	37
繰延税金資産	992	1,604
その他	2,047	2,092
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,990	19,127
固定資産合計	101,042	100,954
資産合計	213,626	220,821

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 18,282	※ 18,244
買掛金	※ 13,174	※ 13,365
短期借入金	9,900	9,900
未払金	780	647
未払法人税等	1,195	2,353
未払費用	8,524	8,608
前受金	1,745	856
預り金	578	621
その他	1,215	1,415
流動負債合計	55,396	56,013
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	717	1,057
退職給付引当金	15,730	16,350
役員退職慰労引当金	241	279
その他	8	48
固定負債合計	16,697	17,735
負債合計	72,093	73,749
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	2,173	2,289
特別償却準備金	43	37
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	32,285	39,023
利益剰余金合計	77,276	84,124
自己株式	△924	△928
株主資本合計	133,429	140,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,577	5,639
繰延ヘッジ損益	0	△27
土地再評価差額金	1,525	1,185
評価・換算差額等合計	8,103	6,797
純資産合計	141,532	147,072
負債純資産合計	213,626	220,821

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 172,440	※１ 177,905
売上原価	※１ 108,682	※１ 112,666
売上総利益	63,757	65,238
販売費及び一般管理費	※２ 51,295	※２ 52,348
営業利益	12,462	12,890
営業外収益
受取利息及び受取配当金	386	427
その他	896	264
営業外収益合計	1,282	691
営業外費用
支払利息	53	72
その他	172	133
営業外費用合計	226	206
経常利益	13,518	13,376
特別利益
抱合せ株式消滅差益	55	－
国庫補助金	－	246
特別利益合計	55	246
特別損失
固定資産除却損	※３ 282	※３ 316
社葬費用	－	40
特別損失合計	282	357
税引前当期純利益	13,291	13,264
法人税、住民税及び事業税	4,427	4,271
法人税等調整額	590	96
法人税等合計	5,017	4,368
当期純利益	8,274	8,896

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		49,963		61.4	50,211		60.3
Ⅱ　労務費		11,281		13.8	12,105		14.5
Ⅲ　製造経費	※1	20,249		24.8	20,982		25.2
当期総製造費用			81,494	100.0		83,298	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,378			2,029
合計			82,873			85,328
期末仕掛品たな卸高			2,029			2,019
他勘定への振替高	※２		874			678
当期製品製造原価			79,969			82,630

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
減価償却費	1,861	1,671
外注加工費	15,442	16,056

※２　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
固定資産への振替	529	269
販売費及び一般管理費への振替	16	10
その他	328	398
計	874	678

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,152	－	39,791	26,123	△915	127,213
当期変動額
剰余金の配当									△2,048		△2,048
当期純利益									8,274		8,274
固定資産圧縮積立金の積立						99			△99		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△78			78		－
特別償却準備金の積立							43		△43		－
特別償却準備金の取崩											－
自己株式の取得										△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	20	43	－	6,161	△9	6,216
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,173	43	39,791	32,285	△924	133,429

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,350	－	1,457	5,808	133,021
当期変動額
剰余金の配当					△2,048
当期純利益					8,274
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,226	0	67	2,295	2,295
当期変動額合計	2,226	0	67	2,295	8,511
当期末残高	6,577	0	1,525	8,103	141,532

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,173	43	39,791	32,285	△924	133,429
当期変動額
剰余金の配当									△2,047		△2,047
当期純利益									8,896		8,896
固定資産圧縮積立金の積立						205			△205		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△89			89		－
特別償却準備金の積立							0		△0		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	116	△5	－	6,737	△3	6,845
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,289	37	39,791	39,023	△928	140,274

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,577	0	1,525	8,103	141,532
当期変動額
剰余金の配当					△2,047
当期純利益					8,896
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△937	△28	△339	△1,305	△1,305
当期変動額合計	△937	△28	△339	△1,305	5,539
当期末残高	5,639	△27	1,185	6,797	147,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置　　　　　　10～12年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、及び事業分離等会計基準第57－４項

(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　　なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は2,432百万円であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　　当社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当事業年度より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ742百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	360百万円	231百万円
短期金銭債務	1,001	1,009

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1百万円	0百万円
仕入高	5,614	4,246
営業取引以外の取引による取引高	52	49

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	21,555百万円	22,305百万円
退職給付引当金繰入額	1,405	1,253
運賃及び保管荷役料	9,005	8,732
減価償却費	2,620	2,652

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	22百万円
機械及び装置	30	106
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	226	187
計	282	316

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は837百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は837百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,038百万円		5,005百万円
その他	1,859		1,788
繰延税金資産小計	6,897		6,793
評価性引当額	△58		△56
小計	6,839		6,737
繰延税金負債との相殺	△4,139		△3,513
繰延税金資産合計	2,699		3,223
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,044		△1,026
その他有価証券評価差額金	△3,095		△2,486
その他	△0		－
繰延税金負債小計	△4,139		△3,513
繰延税金資産との相殺	4,139		3,513
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	2,699		3,223

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割 試験研究費等税額控除	1.4 △2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が134百万円減少し、法人税等調整額が248百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第142回定時株主総会に株式の併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（３億株から１億５千万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関し、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を平成30年10月１日を移行期限として、全て100株に集約することを目指しております。

　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この決定を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、当社株式を株主が安定的に保有することや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。

（２）株式併合の内容

　　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②株式併合の方法・割合

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

　　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	147,874,388株
株式併合に減少する株式数	73,937,194株
株式併合後発行済株式総数	73,937,194株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,935.02円	2,010.80円
１株当たり当期純利益金額	113.12円	121.63円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	28,245	786	13	1,594	27,423	58,440
	機械及び装置	5,849	1,709	39	1,111	6,408	29,569
	車両運搬具	80	26	8	33	66	178
	工具、器具及び 備品	6,104	4,915	2,134	1,702	7,183	19,456
	土地	39,207	－	－	－	39,207	－
		(2,242)				(2,242)
	建設仮勘定	27	121	22	－	126	－
	計	79,515	7,558	2,218	4,441	80,414	107,643
		(2,242)				(2,242)
無形固 定資産	ソフトウエア	1,432	184	0	438	1,177	5,329
	その他	104	139	5	3	235	8
	計	1,537	323	6	442	1,412	5,338

　（注）１　（  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	9	24	11
役員退職慰労引当金	241	60	22	279

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。