文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが鈍いことに加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速の影響により輸出が伸び悩むなど、足踏み状態で推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化や中国経済の低迷などにより海外景気の下振れ懸念が高まっていることから、先行きについては不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得促進に向けた諸施策により、新設住宅着工戸数は持ち直しており、リフォーム需要も緩やかな回復傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」を中心とした中高級品のバリエーション強化により拡販を図りました。ショールーム展開につきましては、平成27年９月に熊本市の「熊本ショールーム」を移転・新装し、また埼玉県越谷市に「越谷レイクタウンショールーム」を新設するなど、新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,416億２千万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益128億２千１百万円（同2.5％減）、経常利益132億３千４百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85億３千７百万円（同4.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ103億６百万円増加し、2,256億６千１百万円となりました。主な増加は、現金及び預金13億３千２百万円、受取手形及び売掛金108億５百万円、有形固定資産11億８千万円であり、主な減少は、たな卸資産34億７千１百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ30億３千７百万円増加し、786億５千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ72億６千８百万円増加し、1,470億１千１百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上85億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金６億１百万円、退職給付に係る調整累計額１億９千５百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による20億４千７百万円であります。この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
ａ 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンの販売台数が前年並みに推移し、売上高は823億２千４百万円（前年同四半期比0.2％減）となっております。
ｂ 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は151億６千１百万円（前年同四半期比2.8％増）となっております。
ｃ 浴槽部門
浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽・人造大理石浴槽の中高級シリーズが増加し、マンションリフォーム向けのシステムバスも台数を伸ばしたことから、売上高は326億８百万円（前年同四半期比6.6％増）となっております。
ｄ 給湯部門
給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は21億１千８百万円（前年同四半期比18.4％減）となっております。
ｅ 衛生部門
衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は24億８千８百万円（前年同四半期比10.8％増）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億６千７百万円減少し、249億１千１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、80億６千９百万円（前年同四半期は43億１千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益129億７千８百万円及び減価償却費38億６千２百万円の計上による増加と、法人税等の支払32億２千１百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、146億８千８百万円の支出（前年同四半期は53億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、20億４千７百万円（前年同四半期は20億５千１百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億６千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。