第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,578	44,911
受取手形及び売掛金	44,859	※ 55,664
電子記録債権	3,512	※ 3,539
商品及び製品	12,474	8,829
仕掛品	2,111	2,194
原材料及び貯蔵品	3,390	3,481
その他	1,953	1,652
貸倒引当金	△26	△19
流動資産合計	111,853	120,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,730	28,212
土地	39,944	39,944
その他（純額）	13,103	14,801
有形固定資産合計	81,778	82,958
無形固定資産	1,542	1,462
投資その他の資産
投資有価証券	16,133	17,054
その他	4,045	3,930
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,179	20,985
固定資産合計	103,500	105,407
資産合計	215,354	225,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,644	※ 35,658
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	1,197	2,009
その他	13,126	10,926
流動負債合計	55,868	58,493
固定負債
退職給付に係る負債	18,708	19,102
役員退職慰労引当金	241	242
その他	793	811
固定負債合計	19,743	20,156
負債合計	75,612	78,650
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	77,298	83,787
自己株式	△924	△927
株主資本合計	133,466	139,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,626	7,227
繰延ヘッジ損益	0	△13
土地再評価差額金	1,525	1,525
退職給付に係る調整累計額	△1,877	△1,681
その他の包括利益累計額合計	6,275	7,057
純資産合計	139,742	147,011
負債純資産合計	215,354	225,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	139,624	141,620
売上原価	87,862	89,664
売上総利益	51,761	51,955
販売費及び一般管理費	38,614	39,133
営業利益	13,147	12,821
営業外収益
受取利息	20	22
受取配当金	303	334
債権受取収益	640	－
不動産賃貸料	100	104
その他	99	104
営業外収益合計	1,164	564
営業外費用
支払利息	35	54
不動産賃貸費用	33	32
その他	114	64
営業外費用合計	183	152
経常利益	14,127	13,234
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	200	215
その他	－	40
特別損失合計	200	256
税金等調整前四半期純利益	13,927	12,978
法人税等	5,015	4,440
四半期純利益	8,912	8,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,912	8,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,912	8,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,220	601
繰延ヘッジ損益	△5	△14
退職給付に係る調整額	290	195
その他の包括利益合計	1,504	781
四半期包括利益	10,417	9,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,417	9,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,927	12,978
減価償却費	3,920	3,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△587	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	715	681
受取利息及び受取配当金	△324	△356
支払利息	35	54
有形固定資産除却損	200	215
売上債権の増減額（△は増加）	△5,191	△12,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,771	3,471
仕入債務の増減額（△は減少）	433	3,028
その他	△3,157	△583
小計	12,712	10,988
利息及び配当金の受取額	324	356
利息の支払額	△51	△54
法人税等の支払額	△8,672	△3,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,313	8,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△44	△37
有形固定資産の取得による支出	△4,729	△4,134
無形固定資産の取得による支出	△507	△500
貸付金の回収による収入	10	12
その他	△42	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,314	△14,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6	△2
配当金の支払額	△2,044	△2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,051	△2,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,052	△8,667
現金及び現金同等物の期首残高	33,124	33,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,072	※ 24,911

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社及び連結子会社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第１四半期連結会計期間より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ518百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	3,849百万円
電子記録債権	－	512
支払手形	－	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	40,072百万円	44,911百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000	△20,000
現金及び現金同等物	30,072	24,911

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,024	7.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,023	7.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円92銭	58円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,912	8,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,912	8,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,293	146,285

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

　  平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,023百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。