文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、円高の進行に伴う輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。
一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得促進に向けた諸施策の効果などにより、新設住宅着工戸数は回復傾向にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは今後需要の拡大が期待されるリフォーム市場への取り組みとして、マンションリフォーム向けシステムキッチン「リフィット」や洗面化粧台「リジャスト」の仕様強化など商品の充実を図るとともに、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動により需要の獲得に努めてまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、平成28年４月に「木更津ショールーム」を移転・新装するなどショールームの拡充を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高470億８千８百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益36億１千６百万円（同6.7％減）、経常利益37億９千５百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円（同4.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億９千２百万円増加し、2,261億５千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金18億７千万円、受取手形及び売掛金34億１千７百万円であり、主な減少は、たな卸資産17億６千万円、投資その他の資産が７億４千８百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ17億７千４百万円増加し、821億９千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金７億７千３百万円の減少、剰余金の配当による10億２千３百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ８億１千７百万円増加し、1,439億５千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は470億２千５百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は35億８千２百万円（同7.0％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
ホーローシステムキッチンが、「エマージュ」を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高は274億３千９百万円（前年同四半期比1.1％増）となっております。
ｂ 洗面部門
ホーロー洗面化粧台「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は51億２百万円（前年同四半期比3.3％増）となっております。
ｃ 浴槽部門
人造大理石浴槽システムバス「ルーノ」並びに、マンションリフォーム向けのシステムバスが販売台数を伸ばしたことから、売上高は109億５千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となっております。
ｄ 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は６億１千６百万円（前年同四半期比11.5％減）となっております。
ｅ 衛生部門
住宅用トイレ「ティモニ」の販売台数が減少した影響により、売上高は７億３千８百万円（前年同四半期比18.5％減）となっております。
②その他の事業
売上高は９千５百万円、営業利益は３千４百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加し、310億２千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、36億８千１百万円（前年同四半期は37億５千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益37億１千７百万円及び減価償却費12億８千８百万円の計上による増加と、法人税等の支払22億６百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、９億３千１百万円の支出（前年同四半期は111億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、８億９千１百万円（前年同四半期は８億５千８百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。