第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,149	51,020
受取手形及び売掛金	47,218	50,635
電子記録債権	3,198	3,012
商品及び製品	11,666	9,921
仕掛品	2,116	2,142
原材料及び貯蔵品	3,377	3,334
その他	2,129	2,413
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	118,845	122,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,901	27,538
土地	39,944	39,944
その他（純額）	15,227	15,208
有形固定資産合計	83,073	82,692
無形固定資産	1,416	1,509
投資その他の資産
投資有価証券	14,635	13,525
その他	5,589	5,950
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,224	19,476
固定資産合計	104,715	103,678
資産合計	223,560	226,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,836	33,343
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	2,361	1,316
その他	12,473	13,636
流動負債合計	56,571	58,195
固定負債
退職給付に係る負債	22,413	22,556
役員退職慰労引当金	279	－
その他	1,159	1,445
固定負債合計	23,852	24,002
負債合計	80,423	82,198
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	84,152	85,642
自己株式	△928	△929
株主資本合計	140,317	141,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	4,922
繰延ヘッジ損益	△27	△33
土地再評価差額金	1,185	1,185
退職給付に係る調整累計額	△4,034	△3,926
その他の包括利益累計額合計	2,819	2,147
純資産合計	143,136	143,954
負債純資産合計	223,560	226,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	46,746	47,088
売上原価	29,844	30,127
売上総利益	16,902	16,961
販売費及び一般管理費	13,026	13,344
営業利益	3,875	3,616
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	175	165
その他	47	28
営業外収益合計	229	198
営業外費用
支払利息	18	16
その他	17	2
営業外費用合計	35	18
経常利益	4,070	3,795
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	38	35
熊本震災復興支援費用	－	42
特別損失合計	38	77
税金等調整前四半期純利益	4,031	3,717
法人税等	1,366	1,184
四半期純利益	2,665	2,533
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,665	2,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,665	2,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	902	△773
繰延ヘッジ損益	1	△5
退職給付に係る調整額	65	107
その他の包括利益合計	968	△671
四半期包括利益	3,633	1,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,633	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,031	3,717
減価償却費	1,417	1,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	218	263
受取利息及び受取配当金	△182	△169
支払利息	18	16
有形固定資産除却損	38	35
売上債権の増減額（△は増加）	△4,878	△3,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,771	1,760
仕入債務の増減額（△は減少）	1,241	1,260
その他	1,039	1,665
小計	4,707	5,730
利息及び配当金の受取額	182	172
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△1,114	△2,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756	3,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△13	△14
有形固定資産の取得による支出	△866	△903
無形固定資産の取得による支出	△263	△39
貸付金の回収による収入	4	1
その他	△20	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,159	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△858	△890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△858	△891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,261	1,858
現金及び現金同等物の期首残高	33,578	29,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,317	※ 31,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた34百万円は「売上高」に、営業外費用に表示していた11百万円は「売上原価」に組み替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

　このため、当第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	45,317百万円	51,020百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	25,317	31,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	46,712	34	46,746	－	46,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	46,712	34	46,746	－	46,746
セグメント利益	3,852	23	3,875	－	3,875

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	47,025	63	47,088	－	47,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32	32	△32	－
計	47,025	95	47,121	△32	47,088
セグメント利益	3,582	34	3,616	－	3,616

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

　　　また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及処理後の数値で記載しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円22銭	17円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,665	2,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,665	2,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,285	146,281

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。