文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや輸出の低迷など、成長の牽引役が見当たらず、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得促進に向けた諸施策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準であったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お手入れ・収納・調理がラクで家事が楽しくなる“ホーロー家事らくキッチン”をキーワードに拡販を図ってまいりました。なかでも調理の作業効率を大きく向上させたアクリル人造大理石製の「家事らくシンク」（2016年度グッドデザイン賞受賞）は大変ご好評をいただいております。また、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしにも注力いたしました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化を目的に「松戸ショールーム」（千葉県）を新設するとともに、地域密着営業の強化のために各地でリニューアルを実施するなど、ショールームの拡充を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高930億８千６百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益70億２百万円（同9.2％減）、経常利益72億２千９百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億９千９百万円（同5.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ63億５千３百万円増加し、2,299億１千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金13億６千１百万円、受取手形及び売掛金45億７千５百万円、電子記録債権15億４千４百万円であり、主な減少は、たな卸資産15億４千２百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ27億２千４百万円増加し、831億４千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ36億２千８百万円増加し、1,467億６千５百万円となりました。主な増加は、利益剰余金37億５千６百万円及び退職給付に係る調整累計額２億１千４百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金３億３千５百万円であります。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は929億６千３百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は69億４千６百万円（同9.4％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンの販売台数が増加し、売上高は545億９千７百万円（前年同四半期比1.0％増）となっております。
ｂ 洗面部門
ホーロー洗面化粧台「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は100億４千８百万円（前年同四半期比1.5％増）となっております。
ｃ 浴槽部門
集合住宅向けのシステムバスが販売台数を伸ばしたことから、売上高は210億７千２百万円（前年同四半期比0.5％増）となっております。
ｄ 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は13億２百万円（前年同四半期比5.1％減）となっております。
ｅ 衛生部門
住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を減らしたことから、売上高は15億６千１百万円（前年同四半期比6.8％減）となっております。
②その他の事業
売上高は１億８千６百万円、営業利益は５千６百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億６千１百万円増加し、305億１千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、47億１千７百万円（前年同四半期は59億９千５百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益70億６千１百万円及び減価償却費26億２百万円の計上による増加と、法人税等の支払20億２千万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、23億４千２百万円の支出（前年同四半期は132億８千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千５百万円（前年同四半期は10億２千７百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億５千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。