第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第139期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
４ 第143期連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
５ 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第139期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。
３ 第140期の１株当たり配当額13円50銭には、特別配当３円50銭を含んでおります。
４ 第141期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。
５ 第142期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。
６ 第143期の１株当たり配当額22円50銭は、１株当たり中間配当額7円50銭と１株当たり期末配当額15円00銭の合計です。平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額７円50銭は株式併合前、１株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 第140期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
９ 第143期事業年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期事業年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
10 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２【沿革】
当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
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明治45年５月 |
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 |
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昭和13年４月 |
航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 |
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昭和20年10月 |
ホーロー鉄器の製造を再開 |
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昭和22年８月 |
名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 |
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昭和26年３月 |
八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 |
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昭和30年10月 |
名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 |
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昭和31年５月
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株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 |
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昭和32年２月 |
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 |
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昭和33年12月 |
ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける |
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昭和35年６月 |
大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 |
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昭和36年７月 |
関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 |
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昭和37年６月
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株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 |
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昭和38年６月 |
公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける |
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〃 ７月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和39年２月 |
企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る |
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昭和41年２月 |
タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る |
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昭和43年７月 |
硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける |
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昭和45年４月 |
九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ |
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昭和46年６月 |
商号をタカラスタンダード株式会社に変更 |
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昭和48年８月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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〃 10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和49年５月 |
大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 |
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〃 ９月 |
大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る |
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昭和50年３月 |
八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 |
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〃 10月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 |
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昭和51年９月 |
鹿島工場を新設、操業開始 |
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昭和52年10月 |
大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 |
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昭和53年２月 |
ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける |
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〃 12月 |
株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る |
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昭和55年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 |
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昭和57年10月 |
八幡エナメル株式会社を吸収合併 |
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昭和58年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る |
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昭和63年２月 |
関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始 |
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平成２年10月 |
株式会社木村製作所を吸収合併 |
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平成３年４月 |
滋賀工場の本格稼働開始 |
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〃 ６月 |
埼玉工場の本格稼働開始 |
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〃 12月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る |
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平成７年１月 |
三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る |
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平成８年４月
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シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る |
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〃 11月 |
福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 |
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平成11年７月
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ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 |
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平成12年６月
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高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
ティーエス企画株式会社を吸収合併 |
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平成14年４月
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日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 |
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平成15年９月 |
丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） |
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平成16年２月 |
丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成17年３月 |
タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 |
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平成19年１月 |
タカラ厨房株式会社を吸収合併 |
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〃 ４月 |
丸共建材株式会社の全株式を譲渡 |
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平成24年４月 |
シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 |
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〃 ５月 |
創業100周年 |
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平成25年４月 |
和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 |
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平成26年７月 |
高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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区分 |
主要な業務の内容 |
主要なグループ会社 |
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住宅設備 関連 |
厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売 |
当社 日本フリット㈱ |
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その他 |
倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等 |
当社 タカラ物流サービス㈱ |
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。
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製品部門別 |
主要製品 |
製造会社 |
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厨房機器 |
ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器 |
当社 日本フリット㈱ |
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浴槽機器 |
システムバス、鋳物ホーロー浴槽、 カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品 |
当社 |
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洗面機器 |
ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、 洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル |
当社 |
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衛生機器 |
住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器 |
当社 日本フリット㈱ |
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給湯機器 |
電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜 |
当社 |
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その他 |
その他の住宅設備機器、業務用厨房、 ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー |
当社 日本フリット㈱ |
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本フリット㈱ |
愛知県半田市 |
150 |
フリット、ホーロー建材、 ホーロークリーンキッチンパネル、 薄板鋼板ホーローの製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 なお、当社より設備資金、運転資金の貸付を受けております。 役員の兼任…有 |
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タカラ物流 サービス㈱ |
大阪府八尾市 |
10 |
倉庫事業、 荷役作業の請負 |
100.0 |
当社の荷役作業の請負を行っております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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住宅設備関連 |
6,040 |
（766） |
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その他 |
27 |
（3） |
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合計 |
6,067 |
（769） |
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（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
（２）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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5,800 |
（738） |
39歳0ヵ月 |
14年5ヵ月 |
5,702 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
||
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住宅設備関連 |
5,800 |
（738） |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループ（当社及び一部の連結子会社）におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。