（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資や輸出に持ち直しの動きがあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。
ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。
また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,831億１千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は122億８千５百万円（同6.0％減）、経常利益は126億７千７百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億１千５百万円（同2.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前連結会計年度比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,828億７千１百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は121億８千６百万円（同6.1％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
a 厨房部門
高級シリーズの「レミュー」に「家事らくシンク」を新規搭載するなど、商品強化を実施してまいりました。リフォーム市場では市場低迷により販売台数が減少しましたが新築市場での販売台数が伸び、売上高は1,067億５百万円（前連結会計年度比1.9％増）となっております。
b 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方、リフォーム市場においても、下期に新製品を投入し販売強化を図ったことから、売上高は408億５千４百万円（前連結会計年度比0.5％増）となっております。
c 洗面部門
ホーロー洗面化粧台では、昨年度商品強化した中級シリーズの「ファミーユ」が引き続き販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は200億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となっております。
d 衛生部門
ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は34億５千２百万円（前連結会計年度比4.3％増）となっております。
e 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は25億７千万円（前連結会計年度比14.6％減）となっております。
②その他の事業
売上高は３億６千９百万円、営業利益は９千９百万円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ41億９百万円増加し、当連結会計年度末には332億５千８百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億３千８百万円（前連結会計年度と比べ23億９千７百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億６千５百万円及び減価償却費53億１千５百万円の計上と、売上債権の増加20億８千２百万円及び法人税等の支払40億２千２百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、58億１千６百万円（前連結会計年度と比べ115億９千４百万円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、27億２千４百万円（前連結会計年度と比べ６億７千万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億２千１百万円であります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
136,605 |
＋1.6 |
|
合計 |
136,605 |
＋1.6 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
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製品部門別 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
厨房機器 |
78,285 |
＋1.6 |
|
浴槽機器 |
27,507 |
＋0.1 |
|
洗面機器 |
20,223 |
＋7.0 |
|
給湯機器 |
1,586 |
△11.2 |
|
その他 |
8,998 |
△2.5 |
|
合計 |
136,605 |
＋1.6 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
182,871 |
＋1.5 |
|
その他 |
242 |
－ |
|
合計 |
183,114 |
＋1.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
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製品部門別 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
厨房機器 |
106,705 |
＋1.9 |
|
浴槽機器 |
40,854 |
＋0.5 |
|
洗面機器 |
20,036 |
＋4.6 |
|
衛生機器 |
3,452 |
＋4.3 |
|
給湯機器 |
2,570 |
△14.6 |
|
その他 |
9,253 |
△0.3 |
|
合計 |
182,871 |
＋1.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
＜経営ビジョン＞
１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する
２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す
５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
＜基本戦略＞
販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、積極的なショールームの新設・全面改装を進めるとともに、業界最多を誇る全国172ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用することにより、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）資材・原材料価格について
当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
（３）製品・施工・アフターサービスについて
当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。
厨房部門におきましては、平成28年２月に発売しました業界初のアクリル人造大理石製３層構造の機能シンク「家事らくシンク」が、様々な調理状況の研究から生み出された『洗う、切る、捨てる』の一連の作業をシンク内で効率的に行える機能性と、オリジナルのトレーやまな板など、細部にわたる工夫が評価され、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。ホーロークリーンレンジフードにおいては、国内初のマグネット固定式により簡単に開閉・取り外しができるホーロー整流板、金具がなくフラットな形状で掃除がしやすくなったホーローシャットアウトパネルなど、清掃性を追求した最高級グレードの「ＶＲＡタイプ」を発売いたしました。デザイン面では、フード部を薄くし、キッチン本体に溶け込むスタイリッシュなデザインとし、省エネ性についてもＤＣモーターやＬＥＤ照明の採用により大幅に向上しております。木製コンパクトキッチン「アピスカ」においては、二世帯住宅や賃貸住宅の幅広いニーズに対応できるように、豊富な扉カラー・引手の採用や間口バリエーションの拡充といった商品力強化を図りました。また、インクジェット印刷技術により高精細な絵柄をリアルに表現し、好評を博している「ホーロークリーンキッチンパネル／ダイニングパネル（ＨＤタイプ）」においては、内装パネルともコーディネートしやすく、統一感のある空間作りが可能な８柄を追加し、バリエーションを充実させております。
浴槽部門におきましては、最高級の耐震システムバス「プレデンシア」において、究極の癒し空間を追求した「プレデンシアプレミアム」を発売いたしました。首まわりまで包み込むハイバック形状の鋳物ホーロー浴槽「くつろぎラウンジ浴槽」や、天然水晶の美しさを持つ高級人造石「クオーツストーンカウンター」、スタイリッシュなデザインの「ストレートライン照明」、インクジェット印刷の技術を採用し洗練されたデザインをリアルに表現した「ホーロークリーン浴室パネル（ＨＤタイプ）」などによりデザイン性の向上を図り、重厚感を演出いたしました。機能商品では、マグネット式でホーロー壁パネルにどこでも自由にセットでき、ホーロー壁パネルならではの振動により浴室全体をサラウンドスピーカーとしてお楽しみいただける「どこでもスピーカー」を発売し、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。中級シリーズの「レラージュ」においては、子育て世代からシニア世代までそれぞれのニーズに合わせた浴槽を追加し商品力強化を図りました。また、ホームビルダー向けシステムバス「リラクシア」に、深みのある美しい光沢とキレイが続く「アクリル人造大理石浴槽」を追加しバリエーションを充実させております。
洗面部門におきましては、ホーロー洗面化粧台「オンディーヌ」において、バックパネルとボウルを一体型にした業界初の一体型ホーローハイバックボウルを搭載し、清掃性・デザイン性を大幅に強化いたしました。ミラーキャビネットにおいては、１面鏡から３面鏡の全ての価格帯でＬＥＤ照明を標準採用することにより省エネ性の向上を図っております。
衛生部門におきましては、最上級クラスの「Ｕシリーズ」に、マンションなどで需要のある壁排水タイプを発売いたしました。また、中級クラスの「Ｆシリーズ」の温水洗浄便座をステンレスノズル化や省電力化し、商品力を向上させております。
当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億５千１百万円であります。
（注） 研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
（１）財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ110億８千７百万円増加し、2,346億４千７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億９百万円、有形固定資産32億５千６百万円、電子記録債権28億３千１百万円、投資その他の資産13億３千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金５億８百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ38億６百万円増加し、842億３千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ72億８千万円増加し、1,504億１千７百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益87億１千５百万円、その他有価証券評価差額金11億円であり、主な減少は、剰余金の配当21億２千１百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.0％から当連結会計年度末64.1％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,956円99銭から当連結会計年度末2,056円57銭となりました。
（２）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億３千８百万円（前連結会計年度と比べ23億９千７百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億６千５百万円及び減価償却費53億１千５百万円の計上と、売上債権の増加20億８千２百万円及び法人税等の支払40億２千２百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の支出は、58億１千６百万円（前連結会計年度と比べ115億９千４百万円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の資金の支出は、27億２千４百万円（前連結会計年度と比べ６億７千万円増）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億２千１百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ41億９百万円増加し、当連結会計年度末には332億５千８百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
（３）経営成績の分析
当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。
ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。
また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億１千４百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
一方、コスト面におきましては、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は667億８千６百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりましたが、販売諸経費の増加により営業利益は122億８千５百万円（前連結会計年度比6.0％減）、売上高営業利益率は6.7％となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ営業外収益の減少などにより、経常利益は126億７千７百万円（前連結会計年度比5.5％減）、売上高経常利益率は6.9％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、87億１千５百万円（前連結会計年度比2.1％減）となっております。