第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,149	53,258
受取手形及び売掛金	47,218	46,709
電子記録債権	3,198	6,030
商品及び製品	11,666	12,019
仕掛品	2,116	1,882
原材料及び貯蔵品	3,377	3,329
繰延税金資産	1,695	1,716
その他	433	167
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	118,845	125,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,523	87,850
減価償却累計額	△59,622	△61,064
建物及び構築物（純額）	27,901	26,785
機械装置及び運搬具	40,295	41,325
減価償却累計額	△32,466	△33,313
機械装置及び運搬具（純額）	7,828	8,012
工具、器具及び備品	26,902	27,719
減価償却累計額	△19,629	△19,941
工具、器具及び備品（純額）	7,272	7,778
土地	※２ 39,944	※２ 39,940
建設仮勘定	126	3,813
有形固定資産合計	83,073	86,330
無形固定資産	1,416	1,651
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,635	16,250
長期貸付金	37	28
繰延税金資産	3,387	3,056
その他	2,165	2,223
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,224	21,558
固定資産合計	104,715	109,540
資産合計	223,560	234,647

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,836	32,416
短期借入金	9,900	9,300
未払法人税等	2,361	2,160
その他	12,473	15,519
流動負債合計	56,571	59,395
固定負債
繰延税金負債	54	39
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,057	※２ 1,640
退職給付に係る負債	22,413	22,832
役員退職慰労引当金	279	－
その他	48	322
固定負債合計	23,852	24,835
負債合計	80,423	84,230
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	84,152	90,727
自己株式	△928	△930
株主資本合計	140,317	146,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	6,795
繰延ヘッジ損益	△27	△19
土地再評価差額金	※２ 1,185	※２ 602
退職給付に係る調整累計額	△4,034	△3,851
その他の包括利益累計額合計	2,819	3,527
純資産合計	143,136	150,417
負債純資産合計	223,560	234,647

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	180,281	183,114
売上原価	※２ 114,125	※２ 116,328
売上総利益	66,155	66,786
販売費及び一般管理費	※１,※２ 53,087	※１,※２ 54,500
営業利益	13,068	12,285
営業外収益
受取利息	29	8
受取配当金	349	351
その他	127	129
営業外収益合計	506	490
営業外費用
支払利息	72	64
その他	89	34
営業外費用合計	162	98
経常利益	13,412	12,677
特別利益
国庫補助金	246	－
特別利益合計	246	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 345	※３ 357
熊本震災復興支援費用	－	55
社葬費用	40	－
特別損失合計	386	412
税金等調整前当期純利益	13,272	12,265
法人税、住民税及び事業税	4,277	3,811
法人税等調整額	93	△261
法人税等合計	4,370	3,549
当期純利益	8,901	8,715
親会社株主に帰属する当期純利益	8,901	8,715

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	8,901	8,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△930	1,100
繰延ヘッジ損益	△28	7
土地再評価差額金	△339	△583
退職給付に係る調整額	△2,157	183
その他の包括利益合計	※ △3,455	※ 707
包括利益	5,445	9,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,445	9,423
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	77,298	△924	133,466
当期変動額
剰余金の配当			△2,047		△2,047
親会社株主に帰属する当期純利益			8,901		8,901
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,853	△3	6,850
当期末残高	26,356	30,736	84,152	△928	140,317

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,626	0	1,525	△1,877	6,275	139,742
当期変動額
剰余金の配当						△2,047
親会社株主に帰属する当期純利益						8,901
自己株式の取得						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△930	△28	△339	△2,157	△3,455	△3,455
当期変動額合計	△930	△28	△339	△2,157	△3,455	3,394
当期末残高	5,695	△27	1,185	△4,034	2,819	143,136

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	84,152	△928	140,317
当期変動額
剰余金の配当			△2,121		△2,121
親会社株主に帰属する当期純利益			8,715		8,715
連結範囲の変動			△19		△19
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,575	△2	6,572
当期末残高	26,356	30,736	90,727	△930	146,889

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,695	△27	1,185	△4,034	2,819	143,136
当期変動額
剰余金の配当						△2,121
親会社株主に帰属する当期純利益						8,715
連結範囲の変動						△19
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,100	7	△583	183	707	707
当期変動額合計	1,100	7	△583	183	707	7,280
当期末残高	6,795	△19	602	△3,851	3,527	150,417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,272	12,265
減価償却費	5,161	5,315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38	△279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	648	649
受取利息及び受取配当金	△379	△360
支払利息	72	64
有形固定資産除却損	345	357
売上債権の増減額（△は増加）	△2,933	△2,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	816	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	942	471
その他	△126	31
小計	17,842	16,356
利息及び配当金の受取額	377	366
利息の支払額	△71	△62
法人税等の支払額	△3,113	△4,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,035	12,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△41	△42
有形固定資産の取得による支出	△6,741	△5,106
無形固定資産の取得による支出	△581	△600
貸付金の回収による収入	13	8
その他	△60	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,411	△5,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△600
自己株式の取得による支出	△3	△2
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△2,049	△2,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,053	△2,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,429	4,097
現金及び現金同等物の期首残高	33,578	29,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,149	※ 33,258

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　日本フリット㈱

　タカラ物流サービス㈱

　当連結会計年度より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

b 　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　　時価法によっております。

③　たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a 　ヘッジ手段

金利スワップ

b 　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、

両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた138百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた43百万円は「売上原価」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

　このため、当連結会計年度より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	－百万円

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	10,222百万円	10,260百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	22,624百万円	23,282百万円
退職給付費用	1,264	1,432
運賃及び保管荷役料	8,923	8,990

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	1,216百万円	1,251百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	136	38
工具、器具及び備品	187	299
計	345	357

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,538百万円	1,585百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,538	1,585
税効果額	607	△485
その他有価証券評価差額金	△930	1,100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△41	10
組替調整額	－	－
税効果調整前	△41	10
税効果額	12	△3
繰延ヘッジ損益	△28	7
土地再評価差額金：
税効果額	△339	△583
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,439	△354
組替調整額	383	620
税効果調整前	△3,056	265
税効果額	898	△82
退職給付に係る調整額	△2,157	183
その他の包括利益合計	△3,455	707

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	147,874	－	－	147,874
合計	147,874	－	－	147,874
自己株式
普通株式（注）	1,588	3	－	1,591
合計	1,588	3	－	1,591

　　　　（注）　自己株式の増加株式数３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,023	7.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式（注）１	147,874	－	73,937	73,937
合計	147,874	－	73,937	73,937
自己株式
普通株式（注）２，３	1,591	2	796	797
合計	1,591	2	796	797

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少73,937千株は、株式併合によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）です。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少796千株は、株式併合によるものです。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	7.50	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	49,149	百万円	53,258	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	29,149		33,258

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	49,149	49,149	－
（２）受取手形及び売掛金	47,218	47,218	－
（３）電子記録債権	3,198	3,198	－
（４）投資有価証券     その他有価証券	14,498	14,498	－
資産計	114,065	114,065	－
（１）支払手形及び買掛金	31,836	31,836	－
（２）短期借入金	9,900	9,900	－
負債計	41,736	41,736	－
デリバティブ取引（※）	(39)	(39)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	53,258	53,258	－
（２）受取手形及び売掛金	46,709	46,709	－
（３）電子記録債権	6,030	6,030	－
（４）投資有価証券     その他有価証券	16,126	16,126	－
資産計	122,125	122,125	－
（１）支払手形及び買掛金	32,416	32,416	－
（２）短期借入金	9,300	9,300	－
負債計	41,716	41,716	－
デリバティブ取引（※）	(28)	(28)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	136	123

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,218	－	－	－
電子記録債権	3,198	－	－	－
合計	99,566	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,709	－	－	－
電子記録債権	6,030	－	－	－
合計	105,998	－	－	－

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,900	－	－	－	－	－
合計	9,900	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,300	－	－	－	－	－
合計	9,300	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	14,402	6,173	8,228
小計	14,402	6,173	8,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	96	116	△19
小計	96	116	△19
合計	14,498	6,289	8,208

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	16,061	6,256	9,804
小計	16,061	6,256	9,804
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	65	75	△10
小計	65	75	△10
合計	16,126	6,332	9,794

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	△39
合計			2,000	2,000	△39

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	△28
合計			2,000	2,000	△28

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,457百万円	26,544百万円
勤務費用	1,178	1,442
利息費用	332	78
数理計算上の差異の発生額	3,471	375
退職給付の支払額	△888	△1,268
連結範囲の変更に伴う増加	－	34
その他	△6	△8
退職給付債務の期末残高	26,544	27,198

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,749百万円	4,131百万円
期待運用収益	36	40
数理計算上の差異の発生額	32	20
事業主からの拠出額	506	520
退職給付の支払額	△186	△337
その他	△6	△8
年金資産の期末残高	4,131	4,366

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,747百万円	6,870百万円
年金資産	△4,131	△4,366
	2,616	2,504
非積立型制度の退職給付債務	19,797	20,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,413	22,832
退職給付に係る負債	22,413	22,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,413	22,832

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,178百万円	1,442百万円
利息費用	332	78
期待運用収益	△36	△40
数理計算上の差異の費用処理額	383	620
確定給付制度に係る退職給付費用	1,857	2,101

　（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△3,056	265
合　計	△3,056	265

　（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,816	5,550
合　計	5,816	5,550

　（7）年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0％ 0.3～5.8	1.0％ 0.3～5.8

　（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,862百万円		6,988百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	17		15
その他	1,847		1,868
繰延税金資産小計	8,728		8,872
評価性引当額	△56		△55
小計	8,671		8,817
繰延税金負債との相殺	△3,588		△4,043
繰延税金資産合計	5,082		4,773
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,127		△1,081
その他有価証券評価差額金	△2,515		△3,001
繰延税金負債小計	△3,643		△4,082
繰延税金資産との相殺	3,588		4,043
繰延税金負債合計	△54		△39
繰延税金資産の純額	5,028		4,734

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,695百万円		1,716百万円
固定資産－繰延税金資産	3,387		3,056
固定負債－繰延税金負債	△54		△39

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除等			1.5 △3.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等（一部を除く）について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

　また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前連結会計年度については遡及処理後の数値で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	180,142	138	180,281	－	180,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	180,142	138	180,281	－	180,281
セグメント利益	12,973	94	13,068	－	13,068

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	182,871	242	183,114	－	183,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126	126	△126	－
計	182,871	369	183,241	△126	183,114
セグメント利益	12,186	99	12,285	－	12,285

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	厨房機器	浴槽機器	洗面機器	衛生機器	給湯機器	その他	合計
外部顧客への売上高	104,718	40,668	19,152	3,310	3,011	9,280	180,142

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	厨房機器	浴槽機器	洗面機器	衛生機器	給湯機器	その他	合計
外部顧客への売上高	106,705	40,854	20,036	3,452	2,570	9,253	182,871

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,956.99円	2,056.57円
１株当たり当期純利益金額	121.70円	119.17円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,901	8,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,901	8,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,142	73,140

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,900	9,300	0.537	―――
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―――
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
その他有利子負債	－	－	－	―――
合計	9,900	9,300	－	―――

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,088	93,086	143,168	183,114
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,717	7,061	11,753	12,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,533	4,799	8,006	8,715
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	34.64	65.63	109.47	119.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.64	30.98	43.84	9.70

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。