２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,148	53,248
受取手形	※ 27,270	※ 29,483
売掛金	22,838	22,960
商品及び製品	10,792	11,229
仕掛品	2,019	1,762
原材料及び貯蔵品	2,971	2,989
繰延税金資産	1,618	1,640
関係会社短期貸付金	2,787	2,703
その他	430	154
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	119,867	126,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,423	26,330
機械及び装置	6,408	6,516
車両運搬具	66	73
工具、器具及び備品	7,183	7,695
土地	39,207	39,202
建設仮勘定	126	3,813
有形固定資産合計	80,414	83,631
無形固定資産
ソフトウエア	1,177	1,016
その他	235	626
無形固定資産合計	1,412	1,643
投資その他の資産
投資有価証券	14,485	16,111
関係会社株式	837	837
出資金	69	69
長期貸付金	37	28
繰延税金資産	1,604	1,345
その他	2,092	2,151
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,127	20,543
固定資産合計	100,954	105,819
資産合計	220,821	231,983

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 18,244	※ 18,468
買掛金	※ 13,365	※ 13,772
短期借入金	9,900	9,300
未払金	647	3,758
未払法人税等	2,353	2,154
未払費用	8,608	8,869
前受金	856	1,091
預り金	621	616
その他	1,415	824
流動負債合計	56,013	58,853
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,057	1,640
退職給付引当金	16,350	16,962
役員退職慰労引当金	279	－
その他	48	322
固定負債合計	17,735	18,925
負債合計	73,749	77,779
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	2,289	2,202
特別償却準備金	37	31
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	39,023	45,724
利益剰余金合計	84,124	90,732
自己株式	△928	△930
株主資本合計	140,274	146,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,639	6,741
繰延ヘッジ損益	△27	△19
土地再評価差額金	1,185	602
評価・換算差額等合計	6,797	7,323
純資産合計	147,072	154,203
負債純資産合計	220,821	231,983

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 178,043	※１ 180,802
売上原価	※１ 112,710	※１ 114,811
売上総利益	65,333	65,990
販売費及び一般管理費	※２ 52,348	※２ 53,763
営業利益	12,984	12,227
営業外収益
受取利息及び受取配当金	427	412
その他	126	125
営業外収益合計	553	538
営業外費用
支払利息	72	64
その他	89	34
営業外費用合計	162	98
経常利益	13,376	12,666
特別利益
国庫補助金	246	－
特別利益合計	246	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 316	※３ 330
熊本震災復興支援費用	－	55
社葬費用	40	－
特別損失合計	357	385
税引前当期純利益	13,264	12,281
法人税、住民税及び事業税	4,271	3,803
法人税等調整額	96	△251
法人税等合計	4,368	3,552
当期純利益	8,896	8,728

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		50,211		60.3	51,122		60.1
Ⅱ　労務費		12,105		14.5	12,281		14.4
Ⅲ　製造経費	※１	20,982		25.2	21,696		25.5
当期総製造費用			83,298	100.0		85,100	100.0
期首仕掛品たな卸高			2,029			2,019
合計			85,328			87,120
期末仕掛品たな卸高			2,019			1,762
他勘定への振替高	※２		678			871
当期製品製造原価			82,630			84,486

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
減価償却費	1,671	1,673
外注加工費	16,056	16,871

※２　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
固定資産への振替	269	583
販売費及び一般管理費への振替	10	12
その他	398	275
計	678	871

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,173	43	39,791	32,285	△924	133,429
当期変動額
剰余金の配当									△2,047		△2,047
当期純利益									8,896		8,896
固定資産圧縮積立金の積立						205			△205		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△89			89		－
特別償却準備金の積立							0		△0		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	116	△5	－	6,737	△3	6,845
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,289	37	39,791	39,023	△928	140,274

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,577	0	1,525	8,103	141,532
当期変動額
剰余金の配当					△2,047
当期純利益					8,896
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△937	△28	△339	△1,305	△1,305
当期変動額合計	△937	△28	△339	△1,305	5,539
当期末残高	5,639	△27	1,185	6,797	147,072

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,289	37	39,791	39,023	△928	140,274
当期変動額
剰余金の配当									△2,121		△2,121
当期純利益									8,728		8,728
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△2	△2
自己株式の処分										0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,701	△2	6,605
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,202	31	39,791	45,724	△930	146,879

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,639	△27	1,185	6,797	147,072
当期変動額
剰余金の配当					△2,121
当期純利益					8,728
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,101	7	△583	526	526
当期変動額合計	1,101	7	△583	526	7,131
当期末残高	6,741	△19	602	7,323	154,203

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置　　　　　　10～12年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた138百万円は「売上高」に、営業外費用の「その他」に含めて表示していた43百万円は「売上原価」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

　このため、当事業年度より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	231百万円	243百万円
短期金銭債務	1,009	911

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	4,246	4,322
営業取引以外の取引による取引高	49	54

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	22,305百万円	22,924百万円
退職給付引当金繰入額	1,253	1,420
運賃及び保管荷役料	8,732	8,883
減価償却費	2,652	2,684

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	18百万円
機械及び装置	106	10
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	187	299
計	316	330

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は837百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は837百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,005百万円		5,191百万円
その他	1,788		1,807
繰延税金資産小計	6,793		6,999
評価性引当額	△56		△55
小計	6,737		6,943
繰延税金負債との相殺	△3,513		△3,957
繰延税金資産合計	3,223		2,985
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026		△985
その他有価証券評価差額金	△2,486		△2,972
繰延税金負債小計	△3,513		△3,957
繰延税金資産との相殺	3,513		3,957
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	3,223		2,985

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割 試験研究費等税額控除			1.5 △3.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	27,423	498	9	1,581	26,330	59,844
	機械及び装置	6,408	1,288	7	1,172	6,516	30,329
	車両運搬具	66	41	1	32	73	192
	工具、器具及び 備品	7,183	4,203	1,939	1,751	7,695	19,782
	土地	39,207	－	4	－	39,202	－
		(2,242)				(2,242)
	建設仮勘定	126	3,803	116	－	3,813	－
	計	80,414	9,834	2,078	4,538	83,631	110,149
		(2,242)				(2,242)
無形固 定資産	ソフトウエア	1,177	297	－	457	1,016	5,786
	その他	235	487	92	3	626	12
	計	1,412	784	92	460	1,643	5,799

　（注）　（  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	6	9	7
役員退職慰労引当金	279	6	285	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。