文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、個人消費や設備投資が伸び悩むなど牽引役が見当たらず、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、お手入れ・収納・調理がラクで家事が楽しくなる“ホーロー家事らくキッチン”をキーワードにホーローシステムキッチンの拡販を図ってまいりました。また、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、商品力の強化にも注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化ならびに地域密着営業の強化を目的に、全国各地にて新設・移転・全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,431億６千８百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益116億５千８百万円（同9.6％減）、経常利益120億３千７百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80億６百万円（同6.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98億２千２百万円増加し、2,333億８千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金４億３千３百万円、受取手形及び売掛金77億５千３百万円、電子記録債権29億９千６百万円であり、主な減少は、たな卸資産22億１千８百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ26億７千５百万円増加し、830億９千９百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ71億４千７百万円増加し、1,502億８千３百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上80億６百万円及びその他有価証券評価差額金９億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額３億２千２百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による21億２千１百万円であります。この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,429億８千２百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は115億７千８百万円（同9.7％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
高級シリーズの「レミュー」に「家事らくシンク」を新規搭載するなど、商品強化を実施してまいりました。リフォーム市場では市場低迷により販売台数が減少しましたが新築市場での販売台数が伸び、売上高は836億２百万円（前年同四半期比1.6％増）となっております。
ｂ 洗面部門
ホーロー洗面化粧台では、昨年度商品強化した中級シリーズの「ファミーユ」が引き続き販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は156億６千２百万円（前年同四半期比3.3％増）となっております。
ｃ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、戸建てリフォーム市場において、新製品投入により販売台数の回復を図りましたが上期の販売台数減少をカバーできず、売上高は324億２千１百万円（前年同四半期比0.6％減）となっております。
ｄ 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は19億２百万円（前年同四半期比10.2％減）となっております。
ｅ 衛生部門
ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図っておりますが、住宅向けトイレの「ティモニ」が販売台数を減らしたことから、売上高は24億３千８百万円（前年同四半期比2.0％減）となっております。
②その他の事業
売上高は２億８千３百万円、営業利益は８千万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、295億８千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、63億１千７百万円（前年同四半期は80億６千９百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益117億５千３百万円及び減価償却費39億４千万円の計上による増加と、法人税等の支払41億８千２百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、37億７千７百万円の支出（前年同四半期は146億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、21億１千８百万円（前年同四半期は20億４千７百万円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。