文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費が依然として力強さを欠くものの、海外景気の回復を背景に輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、低金利の住宅ローンや政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年並みの水準を維持しましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」にてご好評いただいている「家事らくシンク」を、より多くの方にお選びいただけるよう中級シリーズの「エマージュ」、「リテラ」にまで展開するなど、商品のバリエーション強化を図ってまいりました。
また、リフォーム需要の掘り起こしを目的に、ショールームを活用した取引先との合同展示会やリフォーム相談会を積極的に実施するとともに、流通やリフォーム業者の提案力向上のため、マンションリフォームのノウハウが学べる「リフォームスタジオ」の拡充を行ってまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「厚木ショールーム」を移転・新装するなど、各地にてショールームの拡充を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高479億１千８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益36億２百万円（同0.4％減）、経常利益37億９千５百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億５千４百万円（同0.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ60億４千４百万円増加し、2,406億９千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金43億６千６百万円、受取手形及び売掛金31億７千万円であり、主な減少は、たな卸資産15億２千６百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ40億７千６百万円増加し、883億６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ19億６千８百万円増加し、1,523億８千５百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25億５千４百万円及びその他有価証券評価差額金４億１千万円であり、主な減少は、剰余金の配当による10億９千７百万円であります。この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は478億５千８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は35億７千９百万円（同0.1％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
平成29年４月より「家事らくシンク」を新規搭載したホーローシステムキッチン「エマージュ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は279億２千２百万円（前年同四半期比1.8％増）となっております。
ｂ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は110億８千７百万円（前年同四半期比1.2％増）となっております。
ｃ 洗面部門
木製洗面化粧台が新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は52億２千６百万円（前年同四半期比2.4％増）となっております。
ｄ 衛生部門
ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は７億６千６百万円（前年同四半期比3.8％増）となっております。
ｅ 給湯部門
電気熱源の給湯器において販売台数が減少し、売上高は５億４千１百万円（前年同四半期比12.2％減）となっております。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は７千８百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益は２千２百万円（同32.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113億６千６百万円増加し、446億２千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、55億３百万円（前年同四半期は36億８千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益37億３千４百万円及び減価償却費13億６千６百万円の計上による増加と、法人税等の支払19億９千７百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、62億１千８百万円の収入（前年同四半期は９億３千１百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、３億５千５百万円（前年同四半期は８億９千１百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。