第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

 住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約6千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。

 このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。

 

 <経営ビジョン>

 1.住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度No.1”のブランド力を構築する

 2.“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける

 3.異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する

 4.他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す

 5.全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す

 

 <基本戦略>

 販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、積極的なショールームの新設・全面改装を進めるとともに、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。

 商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用することにより、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。

 また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。

 上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)業界動向及び競合等について

 当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資材・原材料価格について

 当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

 

(3)製品・施工・アフターサービスについて

 当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億8千9百万円増加し、2,409億3千7百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末と比べ8億7千1百万円減少し、833億5千8百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ71億6千1百万円増加し、1,575億7千8百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1%から当連結会計年度末65.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,056円57銭から当連結会計年度末2,154円51銭となりました。

 

(経営成績の状況)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末と比べ52億8千9百万円増加し、1,884億3百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

 営業利益は、前連結会計年度末と比べ5千5百万円増加し、123億4千1百万円(同0.5%増)となりました。

 経常利益は、前連結会計年度末と比べ6千6百万円増加し、127億4千3百万円(同0.5%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末と比べ2億6千万円減少し、84億5千5百万円(同3.0%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(住宅設備関連事業)

 当セグメントの売上高は1,881億5千8百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は122億3千7百万円(同0.4%増)となりました。

 

(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))

 売上高は3億1千2百万円(前連結会計年度比15.3%減)、営業利益は1億3百万円(同4.6%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ252億2千4百万円増加し、当連結会計年度末には584億8千3百万円(前連結会計年度比75.8%増)となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、156億2千3百万円(前連結会計年度と比べ29億8千5百万円増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、113億9千7百万円(前連結会計年度と比べ172億1千3百万円増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、17億9千5百万円(前連結会計年度と比べ9億2千8百万円増)となりました。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

 住宅設備関連

138,049

+1.1

合計

138,049

+1.1

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「その他」については、生産実績はありません。

 

 なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

製品部門別

生産高(百万円)

前期比(%)

 厨房機器

80,050

+2.3

 浴槽機器

27,828

+1.2

 洗面機器

19,813

△2.0

 給湯機器

1,393

△12.2

 その他

8,963

△0.4

合計

138,049

+1.1

 (注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b 受注実績

 当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

 

 c 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

 住宅設備関連

188,158

+2.9

 その他

245

+1.1

合計

188,403

+2.9

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

製品部門別

販売高(百万円)

前期比(%)

 厨房機器

110,722

+3.8

 浴槽機器

41,643

+1.9

 洗面機器

20,578

+2.7

 衛生機器

3,446

△0.2

 給湯機器

2,318

△9.8

 その他

9,448

+2.1

合計

188,158

+2.9

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億8千9百万円増加し、2,409億3千7百万円となりました。主な増加は、現金及び預金52億2千4百万円受取手形及び売掛金21億9千5百万円であり、主な減少は、たな卸資産21億5千1百万円であります。これは主に、厨房機器・浴槽機器における販売高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比べ8億7千1百万円減少し、833億5千8百万円となりました。これは主に、福岡物流センター新倉庫建築に係る流動負債の減少であります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ71億6千1百万円増加し、1,575億7千8百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益84億5千5百万円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金6億9千3百万円であり、主な減少は、剰余金の配当21億9千4百万円であります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1%から当連結会計年度末65.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,056円57銭から当連結会計年度末2,154円51銭となりました。

 

 ②経営成績の分析

 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

 住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

 このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。

 商品力の強化につきましては、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジや、システムバスに清掃性やデザイン性を高めた「キープクリーンフロア」を採用するなど、より顧客満足度の高い商品を提供してまいりました。

 ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。なかでも最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」にてご好評いただいている「家事らくシンク」を、より多くの方にお選びいただけるよう中級シリーズの「エマージュ」、「リテラ」にも展開し、拡販に努めてまいりました。

 リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを積極的に行ってまいりました。加えて、市場規模の大きい首都圏においては、需要の取込みを強化するため営業組織の再編を実施し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。

 ショールームにつきましては業界最多の全国約170ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化ならびに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転ならびに全面リニューアルを実施してまいりました。なお、当社ショールームでは様々なライフスタイルを表現した「空間展示」を多数設けるなど、居住空間を具体的にイメージしやすいショールーム作りを推進しております。

 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,884億3百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

 また、コスト面におきましては、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は678億5千9百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は、販売諸経費の抑制により123億4千1百万円(前連結会計年度比0.5%増)、売上高営業利益率は6.6%となりました。

 経常利益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより127億4千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)、売上高経常利益率は6.8%となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、84億5千5百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。

 なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は1,884億3百万円、営業利益は123億4千1百万円(営業利益率6.6%)となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

 

(住宅設備関連事業)

 当セグメントの売上高は1,881億5千8百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は122億3千7百万円(同0.4%増)となりました。

 当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

 a  厨房部門

 平成29年4月より「家事らくシンク」を新規搭載した中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,107億2千2百万円(前連結会計年度比3.8%増)となっております。

 

 b  浴槽部門

 システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は416億4千3百万円(前連結会計年度比1.9%増)となっております。

 

 c  洗面部門

 新築市場及びリフォーム市場において木製洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は205億7千8百万円(前連結会計年度比2.7%増)となっております。

 

 d  衛生部門

 ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は34億4千6百万円(前連結会計年度比0.2%減)となっております。

 

 e  給湯部門

 電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は23億1千8百万円(前連結会計年度比9.8%減)となっております

 

(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))

 売上高は3億1千2百万円(前連結会計年度比15.3%減)、営業利益は1億3百万円(同4.6%増)となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、156億2千3百万円(前連結会計年度と比べ29億8千5百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少による資金の増加、販売高増加に伴う売上債権の増加による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、113億9千7百万円(前連結会計年度と比べ172億1千3百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による増加と、福岡物流センター新倉庫建築など有形固定資産の取得による支出による減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払による支出と、短期借入金の増加により17億9千5百万円(前連結会計年度と比べ9億2千8百万円増)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ252億2千4百万円増加し、当連結会計年度末には584億8千3百万円(前連結会計年度比75.8%増)となりました。

 

 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は584億8千3百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

 当連結会計年度は、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

 

 厨房部門におきましては、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」を10年ぶりにフルモデルチェンジいたしました。『お手入れのしやすさ』『たっぷりの収納』『効率よく調理ができること』といった基本機能はそのままに、『スタイリッシュな扉デザイン』『深みのある扉カラー』『触れた時のワークトップの質感』など、素材や細部のデザインにまでこだわり、表面的だけではない本質的な美しさを追求いたしました。また、ご好評いただいている業界初のアクリル人造大理石製3層構造の機能シンク「家事らくシンク」を、中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」、「リテラ」にも展開し、更なるホーロー家事らくキッチンの訴求を図ってまいりました。平成29年2月に発売いたしましたホーロークリーンレンジフードにおいては、最高級シリーズの「VRAE型/VRAS-E型」が、スタイリッシュなデザインと、国内初のマグネット固定式により簡単に開閉・取り外しができるホーロー整流板、金具がなくフラットな形状で掃除がしやすくなったホーローシャットアウトパネルなどの清掃性、DCモーターやLED照明の採用による省エネ性などが評価され、『2017年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。また、平成30年2月にはフラット対面プラン用のレンジフードにも同仕様を展開し、「SVRAS型/CVRAS型」として発売いたしました。

 

 浴槽部門におきましては、当社システムバスの特長である磁器タイル床において、美しさをキープできる高い清掃性にこだわった「キープクリーンフロア」を発売いたしました。表面が丈夫で傷つきにくく汚れが落としやすいクリーンコーティングを施した磁器タイルを採用することにより、美しい床の輝きをより簡単に、末永く保てるよう配慮いたしました。デザイン面では、天然石の自然な色柄をインクジェット印刷で再現した30cm角の大判タイルを搭載し、高級ホテルのような上質な空間を演出いたしました。新発売の「キープクリーンドア」では、換気口位置を汚れがたまりやすかったドア下部から上部へ移動することにより、スッキリとした印象に仕上げるとともに、お手入れのしやすさも向上させております。また、深みのある美しい光沢とキレイが続く、高品位アクリル人造大理石浴槽を搭載したシステムバスをお求めやすい価格で提供できる「レラージュライト」を発売し、普及価格帯の商品強化を図りました。

 

 洗面部門におきましては、最高級ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジを行いました。「レミュー」同様に扉デザインを一新し、高級人造石「クォーツストーンカウンター」を初採用したことで、清掃性・デザイン性・高級感を大幅に強化いたしました。ミラーキャビネットにおいては、スタイリッシュでかつメイクアップに最適な縦型LED照明を搭載した「フェイスクリアミラー」を発売し、バリエーションを充実させております。

 

 衛生部門におきましては、「ホーロークリーントイレパネル」で床全体に貼れる全面タイプを発売し、好評を博しております。収納キャビネットではバリエーションを充実し、収納力の向上を図りました。また中級クラスの「Fシリーズ」とキャビネット一体型の「Cシリーズ」の便器本体の洗浄性能を向上させております。

 

 当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。

 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億2千1百万円であります。

 

 (注) 研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。