２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,248	58,472
受取手形	※１ 29,483	※１,※２ 28,954
売掛金	22,960	26,115
商品及び製品	11,229	8,538
仕掛品	1,762	1,985
原材料及び貯蔵品	2,989	3,246
繰延税金資産	1,640	1,792
関係会社短期貸付金	2,703	2,516
その他	154	209
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	126,164	131,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,330	28,138
機械及び装置	6,516	7,039
車両運搬具	73	65
工具、器具及び備品	7,695	8,260
土地	39,202	39,338
建設仮勘定	3,813	202
有形固定資産合計	83,631	83,044
無形固定資産
ソフトウエア	1,016	1,543
その他	626	312
無形固定資産合計	1,643	1,856
投資その他の資産
投資有価証券	16,111	17,131
関係会社株式	837	837
出資金	69	70
長期貸付金	28	20
繰延税金資産	1,345	1,220
その他	2,151	2,207
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,543	21,486
固定資産合計	105,819	106,387
資産合計	231,983	238,210

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 18,468	※１,※２ 18,315
買掛金	※１ 13,772	※１ 15,191
短期借入金	9,300	9,700
未払金	3,758	432
未払法人税等	2,154	2,741
未払費用	8,869	9,558
前受金	1,091	297
預り金	616	710
その他	824	712
流動負債合計	58,853	57,661
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,640	1,640
退職給付引当金	16,962	17,474
その他	322	337
固定負債合計	18,925	19,452
負債合計	77,779	77,114
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	2,202	2,115
特別償却準備金	31	25
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	45,724	52,019
利益剰余金合計	90,732	96,934
自己株式	△930	△932
株主資本合計	146,879	153,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,741	7,428
繰延ヘッジ損益	△19	△15
土地再評価差額金	602	602
評価・換算差額等合計	7,323	8,015
純資産合計	154,203	161,095
負債純資産合計	231,983	238,210

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 180,802	※１ 185,991
売上原価	※１ 114,811	※１ 119,087
売上総利益	65,990	66,903
販売費及び一般管理費	※２ 53,763	※２ 54,710
営業利益	12,227	12,192
営業外収益
受取利息及び受取配当金	412	437
その他	125	90
営業外収益合計	538	528
営業外費用
支払利息	64	63
その他	34	16
営業外費用合計	98	80
経常利益	12,666	12,641
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 330	※３ 331
熊本震災復興支援費用	55	－
特別損失合計	385	331
税引前当期純利益	12,281	12,310
法人税、住民税及び事業税	3,803	4,245
法人税等調整額	△251	△331
法人税等合計	3,552	3,913
当期純利益	8,728	8,396

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,289	37	39,791	39,023	△928	140,274
当期変動額
剰余金の配当									△2,121		△2,121
当期純利益									8,728		8,728
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△2	△2
自己株式の処分										0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,701	△2	6,605
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,202	31	39,791	45,724	△930	146,879

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,639	△27	1,185	6,797	147,072
当期変動額
剰余金の配当					△2,121
当期純利益					8,728
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,101	7	△583	526	526
当期変動額合計	1,101	7	△583	526	7,131
当期末残高	6,741	△19	602	7,323	154,203

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,202	31	39,791	45,724	△930	146,879
当期変動額
剰余金の配当									△2,194		△2,194
当期純利益									8,396		8,396
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分			0							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	－	△87	△6	－	6,295	△1	6,200
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,115	25	39,791	52,019	△932	153,080

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,741	△19	602	7,323	154,203
当期変動額
剰余金の配当					△2,194
当期純利益					8,396
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	686	4	－	691	691
当期変動額合計	686	4	－	691	6,892
当期末残高	7,428	△15	602	8,015	161,095

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	243百万円	248百万円
短期金銭債務	911	1,125

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	5,262百万円
支払手形	－	121

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	4,322	4,442
営業取引以外の取引による取引高	54	50

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	22,924百万円	22,914百万円
退職給付引当金繰入額	1,420	1,424
運賃及び保管荷役料	8,883	9,056
減価償却費	2,684	2,888

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	18百万円
機械及び装置	10	33
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	299	278
計	330	331

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は837百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は837百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,191百万円		5,347百万円
その他	1,807		1,940
繰延税金資産小計	6,999		7,287
評価性引当額	△55		△55
小計	6,943		7,231
繰延税金負債との相殺	△3,957		△4,219
繰延税金資産合計	2,985		3,012
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△985		△943
その他有価証券評価差額金	△2,972		△3,275
繰延税金負債小計	△3,957		△4,219
繰延税金資産との相殺	3,957		4,219
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	2,985		3,012

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割 試験研究費等税額控除	1.5 △3.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	26,330	3,521	20	1,693	28,138	61,295
	機械及び装置	6,516	1,726	4	1,198	7,039	31,045
	車両運搬具	73	23	0	31	65	197
	工具、器具及び 備品	7,695	4,630	2,130	1,935	8,260	19,579
	土地	39,202	142	6	－	39,338	－
		(2,242)				(2,242)
	建設仮勘定	3,813	191	3,802	－	202	－
	計	83,631	10,234	5,964	4,858	83,044	112,118
		(2,242)				(2,242)
無形固 定資産	ソフトウエア	1,016	1,031	－	503	1,543	6,290
	その他	626	5	315	3	312	15
	計	1,643	1,036	315	507	1,856	6,306

　（注）１　（  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

２　建物及び構築物の当期増加額の主なものは、福岡物流センター新倉庫建築2,847百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	6	7	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。