文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した取引先との合同展示会やリフォーム相談会を積極的に実施するなど、需要の掘り起こしに努めてまいりました。
商品面の取組みにつきましては、当社の主力商品であるホーローシステムキッチンを中心にバリエーション強化を行い、拡販を図ってまいりました。また、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジや、システムバスに清掃性や意匠性を高めた「キープクリーンフロア」を採用するなど、より顧客満足度の高い商品の提供にも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,458億８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益117億９千４百万円（同1.2％増）、経常利益121億７千９百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億３千７百万円（同1.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88億円増加し、2,434億４千７百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金89億４千６百万円であり、主な減少は、たな卸資産21億１千８百万円であります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ９億３百万円増加し、851億３千４百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ78億９千６百万円増加し、1,583億１千３百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上81億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金16億４千９百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による21億９千４百万円であります。この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,456億２千９百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は117億２千１百万円（同1.2％増）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
平成29年４月より「家事らくシンク」を新規搭載した中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は851億９千４百万円（前年同四半期比1.9％増）となっております。
ｂ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は332億１千３百万円（前年同四半期比2.4％増）となっております。
ｃ 洗面部門
新築市場及びリフォーム市場において木製洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は158億１百万円（前年同四半期比0.9％増）となっております。
ｄ 衛生部門
ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は24億６千９百万円（前年同四半期比1.3％増）となっております。
e 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は17億４千６百万円（前年同四半期比8.2％減）となっております。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は２億３千１百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は７千２百万円（同10.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172億２千１百万円増加し、504億８千万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、88億４千万円（前年同四半期は63億１千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、99億７千２百万円の収入（前年同四半期は37億７千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入と、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、15億９千１百万円（前年同四半期は21億１千８百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。