文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29億２千３百万円増加し、2,438億２千５百万円となりました。主な増加は、現金及び預金19億６千２百万円、受取手形及び売掛金26億２千万円であり、主な減少は、電子記録債権12億６千３百万円、有形固定資産７億５千８百万円であります。これは主に営業活動による現金及び預金の増加等によるものであります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ18億６千８百万円増加し、851億９千１百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億５千５百万円増加し、1,586億３千４百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億８千６百万円、その他有価証券評価差額金１億３千４百万円であり、主な減少は、剰余金の配当11億７千万円であります。
この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
②経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の新設や各地ショールームのリニューアルなど、引き続き拡充を図ってまいりました。
しかしながら、新築マンション市場における納入が一時的に谷間となった影響などにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、460億９千４百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
売上総利益につきましては、売上高の減少及び資材の値上げ等により、168億１千２百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
営業利益につきましては、主に販売諸経費の増加により、27億３千９百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、売上高営業利益率は5.9％となりました。
経常利益につきましては、29億４千７百万円（前年同四半期比22.3％減）となり、売上高経常利益率は6.4％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、19億８千６百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は460億１千３百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は26億９千８百万円（同24.6％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
マンションリフォーム市場では、ホーローシステムキッチン、木製システムキッチンともに販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は262億８千６百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
ｂ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」などで販売台数を伸ばし、売上高は113億８千３百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
ｃ 洗面部門
マンションリフォーム市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は48億２千万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
ｄ 衛生部門
トイレパネル（フロア用・壁面用）・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は６億９千万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
ｅ 給湯部門
熱源別で、ガスは販売台数を伸ばしたものの、電気・石油の販売台数が減少したことから、売上高は４億６千万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は９千６百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は４千万円（同79.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円増加し、604億４千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、42億１千３百万円（前年同四半期は55億３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上と、売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、12億２千７百万円（前年同四半期は62億１千８百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千３百万円（前年同四半期は３億５千５百万円の支出）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は604億４千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。