文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ61億４千２百万円増加し、2,470億４千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金30億７百万円、受取手形及び売掛金42億４千７百万円であり、主な減少は、電子記録債権11億６千９百万円であります。これは主に営業活動による現金及び預金の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ38億７千万円増加し、871億９千３百万円となりました。これは主に、名古屋工場新倉庫建築と岐阜支店新築に係る流動負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ22億７千２百万円増加し、1,598億５千１百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億９千４百万円であり、主な減少は、剰余金の配当11億７千万円、その他有価証券評価差額金５億６千２百万円であります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
②経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の新設や各地ショールームのリニューアルを行うなど、引き続き拡充に努めてまいりました。
しかしながら、新築マンション市場における納入が一時的に谷間となったことや、リフォーム市場の伸び悩みなどの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、929億２千５百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
売上総利益につきましては、売上高の減少及び資材の値上げ等により、334億９千２百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
営業利益につきましては、主に販売諸経費の増加により、54億８千５百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、売上高営業利益率は5.9％となりました。
経常利益につきましては、57億３千４百万円（前年同四半期比17.7％減）となり、売上高経常利益率は6.2％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、37億９千４百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は927億７千４百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は54億２百万円（同19.2％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
新築戸建市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は538億６千万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
ｂ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」が販売台数を伸ばし、売上高は217億６千５百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
ｃ 洗面部門
新築戸建市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は100億３千６百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
ｄ 衛生部門
トイレパネル（フロア用・壁面用）・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は14億９千３百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
ｅ 給湯部門
熱源別で、ガスは販売台数を伸ばしたものの、電気・石油の販売台数が減少したことから、売上高は９億３千２百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は１億９千１百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は８千３百万円（同78.7％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し、614億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、62億８千１百万円（前年同四半期は72億７千９百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、21億４百万円（前年同四半期は32億７千万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、11億７千万円（前年同四半期は４億９千７百万円の支出）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億５千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は614億９千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立予定である新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。