第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,483	61,490
受取手形及び売掛金	※ 48,905	※ 53,152
電子記録債権	※ 6,466	※ 5,297
商品及び製品	9,296	9,792
仕掛品	2,090	1,880
原材料及び貯蔵品	3,692	3,648
その他	222	895
貸倒引当金	△6	△26
流動資産合計	129,150	136,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,574	28,504
土地	40,076	40,075
その他（純額）	16,982	16,984
有形固定資産合計	85,633	85,563
無形固定資産	1,863	1,654
投資その他の資産
投資有価証券	17,281	16,488
その他	6,972	7,205
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	24,254	23,694
固定資産合計	111,750	110,912
資産合計	240,901	247,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,451	※ 26,657
電子記録債務	4,282	10,910
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,774	2,286
その他	12,076	12,534
流動負債合計	58,285	62,088
固定負債
退職給付に係る負債	23,059	23,131
その他	1,977	1,973
固定負債合計	25,037	25,105
負債合計	83,322	87,193
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	96,988	99,612
自己株式	△932	△932
株主資本合計	153,149	155,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,489	6,926
繰延ヘッジ損益	△15	△12
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,647	△3,438
その他の包括利益累計額合計	4,429	4,078
純資産合計	157,578	159,851
負債純資産合計	240,901	247,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	94,518	92,925
売上原価	60,498	59,433
売上総利益	34,020	33,492
販売費及び一般管理費	※ 27,286	※ 28,007
営業利益	6,734	5,485
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	226	245
その他	42	44
営業外収益合計	272	293
営業外費用
支払利息	31	31
その他	5	12
営業外費用合計	37	44
経常利益	6,968	5,734
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	157	94
西日本豪雨復興支援費用	－	33
特別損失合計	157	128
税金等調整前四半期純利益	6,811	5,606
法人税等	2,174	1,812
四半期純利益	4,636	3,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,636	3,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,636	3,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△562
繰延ヘッジ損益	1	3
退職給付に係る調整額	201	208
その他の包括利益合計	527	△351
四半期包括利益	5,163	3,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,163	3,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,811	5,606
減価償却費	2,776	2,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	372
受取利息及び受取配当金	△229	△248
支払利息	31	31
有形固定資産除却損	157	94
売上債権の増減額（△は増加）	△6,021	△3,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,582	△241
仕入債務の増減額（△は減少）	3,694	3,542
その他	△319	△459
小計	8,894	8,486
利息及び配当金の受取額	229	248
利息の支払額	△32	△31
法人税等の支払額	△1,811	△2,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,279	6,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	9,000	－
投資有価証券の取得による支出	△16	△17
有形固定資産の取得による支出	△5,257	△1,659
無形固定資産の取得による支出	△451	△449
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△8	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,270	△2,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,097	△1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△497	△1,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,052	3,007
現金及び現金同等物の期首残高	33,258	58,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,311	※ 61,490

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立予定である新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、新設分割日及び株式取得日は平成31年１月７日を予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　タカラ化工株式会社

　事業の内容　　　　プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売

（２）企業結合を行う主な理由

　当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技術ならびに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長とより強固な経営基盤の確立を目指すものです。

（３）企業結合日

　平成31年１月７日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　タカラ化工株式会社

（６）取得する議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価

810百万円（予定）

（注）　株式取得日における新設会社の貸借対照表の金額を基準として調整を行う予定であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	4,690百万円	4,051百万円
電子記録債権	571	451
支払手形	121	194

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	11,559百万円	12,058百万円
退職給付費用	717	734

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	54,311百万円	61,490百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△11,000	－
現金及び現金同等物	43,311	61,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	94,398	120	94,518	－	94,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34	34	△34	－
計	94,398	154	94,552	△34	94,518
セグメント利益	6,687	46	6,734	－	6,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	92,774	150	92,925	－	92,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	40	△40	－
計	92,774	191	92,966	△40	92,925
セグメント利益	5,402	83	5,485	－	5,485

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	63円39銭	51円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,636	3,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,636	3,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,139	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,170百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。