文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
＜経営ビジョン＞
１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する
２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す
５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
＜基本戦略＞
販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、キッチン、浴室、洗面化粧台分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）資材・原材料価格について
当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
（３）製品・施工・アフターサービスについて
当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億９千６百万円増加し、2,486億９千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億３千７百万円増加し、866億５千９百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億５千９百万円増加し、1,620億３千８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4％から当連結会計年度末65.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ48億７千８百万円増加し、1,932億８千２百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ５億３千９百万円減少し、118億１百万円（同4.4％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ５億７百万円減少し、122億３千６百万円（同4.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億３千２百万円減少し、83億２千２百万円（同1.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,930億円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は116億３千６百万円（同4.9％減）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は３億７千６百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は１億６千５百万円（同59.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ65億２千３百万円増加し、当連結会計年度末には650億７百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億６千５百万円（前連結会計年度は156億２千３百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円（前連結会計年度は113億９千７百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、23億４千１百万円（前連結会計年度は17億９千５百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
144,828 |
＋4.9 |
|
合計 |
144,828 |
＋4.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
キッチン |
83,816 |
＋4.7 |
|
浴室 |
29,556 |
＋6.2 |
|
洗面化粧台 |
21,765 |
＋9.9 |
|
その他 |
9,689 |
△6.4 |
|
合計 |
144,828 |
＋4.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
193,000 |
＋2.6 |
|
その他 |
281 |
＋14.7 |
|
合計 |
193,282 |
＋2.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
キッチン |
113,210 |
＋2.2 |
|
浴室 |
43,212 |
＋3.8 |
|
洗面化粧台 |
21,773 |
＋5.8 |
|
その他 |
14,804 |
△2.7 |
|
合計 |
193,000 |
＋2.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億９千６百万円増加し、2,486億９千８百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が65億２千３百万円増加、受取手形及び売掛金が31億３千６百万円増加した一方で、投資有価証券が27億３千５百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億３千７百万円増加し、866億５千９百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億１千６百万円増加し、支払手形及び買掛金が46億２千８百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億５千９百万円増加し、1,620億３千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59億８千２百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億５千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4％から当連結会計年度末65.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、企業理念である“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を更に推進し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,932億８千２百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
また、コスト面におきましては、資材の値上げはあったものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は691億２千４百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は、販売諸経費の増加により、118億１百万円（前連結会計年度比4.4％減）、売上高営業利益率は6.1％となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより122億３千６百万円（前連結会計年度比4.0％減）、売上高経常利益率は6.3％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、83億２千２百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は1,932億８千２百万円、営業利益は118億１百万円（営業利益率6.1％）となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,930億円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は116億３千６百万円（同4.9％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ キッチン
戸建住宅への販売拡大と下期での分譲マンションへの納入増とともに、マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,132億１千万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
ｂ 浴室
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は432億１千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」においてはオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は217億７千３百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は３億７千６百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は１億６千５百万円（同59.5％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億６千５百万円（前連結会計年度は156億２千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円（前連結会計年度は113億９千７百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、23億４千１百万円（前連結会計年度は17億９千５百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ65億２千３百万円増加し、当連結会計年度末には650億７百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は650億７百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立されるタカラ化工株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年１月７日に全株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。
（住宅設備関連事業）
キッチン部門におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るため、現行機種と比較して庫内容量を18リットル拡大し、大皿やフライパン、鍋まで洗える「深型タイプ食器洗い乾燥機」を全シリーズに追加いたしました。特に、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、センサーに軽くタッチすると自動でドアオープンをアシストする「タッチＤＥラクドア」機能を搭載し、前面に操作部がなく、キッチンに調和するタイプを追加しております。さらに、「レミュー」におきましては、高級人造石クォーツストーン天板及びアクリル人造大理石天板に濃色系カラーを追加し、“シックで上質感のある、落ち着いたコーディネート”が可能なラインナップに強化いたしました。
浴室部門におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」のサイズバリエーションを拡充いたしました。また、都市部特有の住宅仕様に対応可能な施工部材を追加するとともに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や工事体制を強化いたしました。さらに、普及価格帯におきましては、照明やアクセサリーのラインナップの強化を図り、多様化するニーズにお応えできるようにいたしました。
洗面化粧台部門におきましては、中高級価格帯のホーロー洗面化粧台「エリーナ」、「ファミーユ」にカウンター高さ85cmタイプのラインナップを追加いたしました。また、普及価格帯の「オンディーヌ」、「スーリア」の商品力強化を行いました。「オンディーヌ」としては初めて木目扉を採用し、デッキ水栓タイプではスライドポケットをスリム幕板に変更することでデザイン性の向上を図りました。ミラーキャビネットにおきましては、シンプルなデザインで値ごろ感のある「３面鏡（ワイドＬＥＤ）」を新発売いたしました。これにより、特に中高級価格帯の洗面化粧台の商品力が大幅に向上いたしました。
当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
研究開発費 |
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住宅設備関連 |
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その他 （注） |
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合計 |
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（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。