２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,472	64,990
受取手形	※１,※２ 22,487	※１,※２ 23,268
電子記録債権	※２ 6,466	※２ 7,577
売掛金	26,115	28,298
商品及び製品	8,538	8,171
仕掛品	1,985	1,721
原材料及び貯蔵品	3,246	3,144
関係会社短期貸付金	2,516	3,085
その他	209	274
貸倒引当金	△6	△34
流動資産合計	130,030	140,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,138	27,614
機械及び装置	7,039	6,826
車両運搬具	65	79
工具、器具及び備品	8,260	7,487
土地	39,338	39,361
建設仮勘定	202	260
有形固定資産合計	83,044	81,630
無形固定資産
ソフトウエア	1,543	1,178
その他	312	340
無形固定資産合計	1,856	1,519
投資その他の資産
投資有価証券	17,131	14,424
関係会社株式	837	1,701
出資金	70	68
長期貸付金	20	13
繰延税金資産	3,012	4,062
その他	2,207	2,207
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	23,278	22,478
固定資産合計	108,179	105,627
資産合計	238,210	246,124

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 14,032	※１,※２ 8,871
電子記録債務	4,282	11,499
買掛金	※１ 15,191	※１ 15,785
短期借入金	9,700	9,700
未払金	432	441
未払法人税等	2,741	2,406
未払費用	9,558	10,101
前受金	297	195
預り金	710	723
その他	712	1,094
流動負債合計	57,661	60,820
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,640	1,640
退職給付引当金	17,474	17,933
その他	337	336
固定負債合計	19,452	19,911
負債合計	77,114	80,731
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	2,115	2,028
特別償却準備金	25	18
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	52,019	58,240
利益剰余金合計	96,934	103,061
自己株式	△932	△933
株主資本合計	153,080	159,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,428	5,598
繰延ヘッジ損益	△15	△14
土地再評価差額金	602	602
評価・換算差額等合計	8,015	6,186
純資産合計	161,095	165,392
負債純資産合計	238,210	246,124

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 185,991	※１ 190,996
売上原価	※１ 119,087	※１ 122,557
売上総利益	66,903	68,439
販売費及び一般管理費	※２ 54,710	※２ 56,493
営業利益	12,192	11,946
営業外収益
受取利息及び受取配当金	437	472
その他	90	93
営業外収益合計	528	565
営業外費用
支払利息	63	63
その他	16	21
営業外費用合計	80	85
経常利益	12,641	12,426
特別利益
投資有価証券売却益	－	301
特別利益合計	－	301
特別損失
固定資産除却損	※３ 331	※３ 222
固定資産売却損	－	※４ 21
投資有価証券評価損	－	37
西日本豪雨復興支援費用	－	43
特別損失合計	331	325
税引前当期純利益	12,310	12,402
法人税、住民税及び事業税	4,245	4,178
法人税等調整額	△331	△242
法人税等合計	3,913	3,935
当期純利益	8,396	8,467

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,202	31	39,791	45,724	△930	146,879
当期変動額
剰余金の配当									△2,194		△2,194
当期純利益									8,396		8,396
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分			0							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	－	△87	△6	－	6,295	△1	6,200
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,115	25	39,791	52,019	△932	153,080

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,741	△19	602	7,323	154,203
当期変動額
剰余金の配当					△2,194
当期純利益					8,396
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	686	4	－	691	691
当期変動額合計	686	4	－	691	6,892
当期末残高	7,428	△15	602	8,015	161,095

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,115	25	39,791	52,019	△932	153,080
当期変動額
剰余金の配当									△2,340		△2,340
当期純利益									8,467		8,467
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,220	△0	6,126
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,028	18	39,791	58,240	△933	159,206

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,428	△15	602	8,015	161,095
当期変動額
剰余金の配当					△2,340
当期純利益					8,467
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,829	0	－	△1,829	△1,829
当期変動額合計	△1,829	0	－	△1,829	4,296
当期末残高	5,598	△14	602	6,186	165,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,792百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,792百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	248百万円	245百万円
短期金銭債務	1,125	1,655

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	4,690百万円	4,963百万円
電子記録債権	571	877
支払手形	121	307

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	4,442	4,677
営業取引以外の取引による取引高	50	52

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	22,914百万円	24,050百万円
退職給付引当金繰入額	1,424	1,458
運賃及び保管荷役料	9,056	9,657
減価償却費	2,888	2,982

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	26百万円
機械及び装置	33	22
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	278	173
計	331	222

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	19百万円
土地	－	2
計	－	21

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は837百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,347百万円		5,487百万円
その他	1,940		2,001
繰延税金資産小計	7,287		7,489
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△55		△56
小計	7,231		7,433
繰延税金負債との相殺	△4,219		△3,371
繰延税金資産合計	3,012		4,062
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△943		△902
その他有価証券評価差額金	△3,275		△2,468
繰延税金負債小計	△4,219		△3,371
繰延税金資産との相殺	4,219		3,371
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	3,012		4,062

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	28,138	1,249	44	1,727	27,614	62,782
	機械及び装置	7,039	1,020	11	1,222	6,826	31,732
	車両運搬具	65	44	0	29	79	194
	工具、器具及び 備品	8,260	2,484	1,275	1,981	7,487	20,282
	土地	39,338	25	3	－	39,361	－
		(2,242)				(2,242)
	建設仮勘定	202	138	80	－	260	－
	計	83,044	4,963	1,415	4,961	81,630	114,991
		(2,242)				(2,242)
無形 固定資産	ソフトウエア	1,543	188	－	554	1,178	6,845
	その他	312	42	10	3	340	19
	計	1,856	231	10	558	1,519	6,864

　（注）　（  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	33	5	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。