第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,483	60,864
受取手形及び売掛金	※ 48,905	※ 57,923
電子記録債権	※ 6,466	※ 6,601
商品及び製品	9,296	9,147
仕掛品	2,090	1,948
原材料及び貯蔵品	3,692	3,579
その他	222	632
貸倒引当金	△6	△26
流動資産合計	129,150	140,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,574	28,408
土地	40,076	40,101
その他（純額）	16,982	16,529
有形固定資産合計	85,633	85,039
無形固定資産	1,863	1,585
投資その他の資産
投資有価証券	17,281	14,508
その他	6,972	7,170
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	24,254	21,678
固定資産合計	111,750	108,304
資産合計	240,901	248,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,451	※ 28,160
電子記録債務	4,282	12,019
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,774	1,003
その他	12,076	12,039
流動負債合計	58,285	62,922
固定負債
退職給付に係る負債	23,059	23,106
その他	1,977	1,976
固定負債合計	25,037	25,082
負債合計	83,322	88,005
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	96,988	101,965
自己株式	△932	△932
株主資本合計	153,149	158,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,489	5,589
繰延ヘッジ損益	△15	△14
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,647	△3,334
その他の包括利益累計額合計	4,429	2,843
純資産合計	157,578	160,969
負債純資産合計	240,901	248,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	145,808	146,816
売上原価	92,676	93,915
売上総利益	53,131	52,900
販売費及び一般管理費	41,337	42,682
営業利益	11,794	10,218
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	366	397
その他	69	73
営業外収益合計	439	475
営業外費用
支払利息	47	47
その他	7	16
営業外費用合計	54	63
経常利益	12,179	10,629
特別利益
投資有価証券売却益	－	301
特別利益合計	－	301
特別損失
固定資産除却損	262	126
西日本豪雨復興支援費用	－	42
特別損失合計	262	169
税金等調整前四半期純利益	11,916	10,762
法人税等	3,779	3,444
四半期純利益	8,137	7,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,137	7,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	8,137	7,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,649	△1,900
繰延ヘッジ損益	2	1
退職給付に係る調整額	301	312
その他の包括利益合計	1,954	△1,586
四半期包括利益	10,091	5,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,091	5,731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,916	10,762
減価償却費	4,217	4,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	565	497
受取利息及び受取配当金	△370	△401
支払利息	47	47
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△301
有形固定資産除却損	262	126
売上債権の増減額（△は増加）	△9,909	△9,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,118	403
仕入債務の増減額（△は減少）	4,376	5,658
その他	△821	△437
小計	12,403	11,571
利息及び配当金の受取額	370	401
利息の支払額	△48	△47
法人税等の支払額	△3,884	△4,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,840	7,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	17,000	－
投資有価証券の取得による支出	△26	△28
投資有価証券の売却による収入	－	365
有形固定資産の取得による支出	△6,527	△2,322
無形固定資産の取得による支出	△460	△477
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	7	5
その他	△20	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,972	△2,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△2,189	△2,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,591	△2,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,221	2,380
現金及び現金同等物の期首残高	33,258	58,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,480	※ 60,864

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	4,690百万円	3,941百万円
電子記録債権	571	659
支払手形	121	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	53,480百万円	60,864百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,000	－
現金及び現金同等物	50,480	60,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	145,629	179	145,808	－	145,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52	△52	－
計	145,629	231	145,861	△52	145,808
セグメント利益	11,721	72	11,794	－	11,794

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	146,601	215	146,816	－	146,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	68	△68	－
計	146,601	283	146,884	△68	146,816
セグメント利益	10,095	123	10,218	－	10,218

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	111円26銭	100円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,137	7,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,137	7,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,139	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立される新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年１月７日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　タカラ化工株式会社

　事業の内容　　　　プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技術並びに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長とより強固な経営基盤の確立を目指すものです。

（３）企業結合日

　平成31年１月７日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　タカラ化工株式会社

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	810百万円（概算額）
取得原価		810百万円（概算額）

（注）　上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,170百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。