当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ36億２千万円増加し、2,523億１千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億６千７百万円増加、たな卸資産が12億７千６百万円増加した一方、投資有価証券が６億４千４百万円減少したことによるものであります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ27億６千６百万円増加し、894億２千６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ８億５千３百万円増加し、1,628億９千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により23億７千５百万円増加した一方で、剰余金の配当により11億７千万円減少、その他有価証券評価差額金が４億５千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
②経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、全国各地でリニューアルを実施するなど、引き続きショールームの充実を図ってまいりました。
また海外においては、ベトナム最大級の建設系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ 2019」に出展し、高温多湿な環境に最適な当社独自の「高品位ホーロー」を積極的に訴求するなど、東南アジアでの認知度向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、484億４千２百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
売上総利益につきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減に取り組んだ結果、177億８千５百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に加え、販売諸経費の抑制により、32億９千９百万円（前年同四半期比20.4％増）、売上高営業利益率は6.8％となりました。
経常利益につきましては、35億２千万円（前年同四半期比19.4％増）、売上高経常利益率は7.3％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、23億７千５百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は483億７千５百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は32億５千４百万円（同20.6％増）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別においては主に中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」の拡販が進んだことから、売上高は279億６千９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場において、戸建住宅、分譲マンションともにシステムバスの拡販が進んだことから、売上高は117億７千８百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別においては主に中級シリーズ「ファミーユ」の拡販が進んだことから、売上高は51億８千６百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は９千８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は４千４百万円（同9.7％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億６千７百万円増加し、680億７千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、51億６千万円（前年同四半期は42億１千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上と、仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、10億７千万円（前年同四半期は12億２千７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千３百万円（前年同四半期は10億２千３百万円の支出）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億５千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は680億７千４百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。