文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「大切な３つの“Standard（スタンダード）”」を企業理念として掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。
①Living Standard（住生活水準）
タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。
②Ethical Standard（倫理規範）
タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。
③Quality Standard（品質基準）
タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とする５ヵ年の「中期経営計画2020」を策定し、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
＜経営ビジョン＞
１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する
２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す
５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
＜基本戦略＞
販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
（４）具体的な施策
当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいります。
（５）経営者の問題認識と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあり、リフォーム市場はリフォーム適齢期を迎える膨大な住宅ストックがあるものの伸び悩み、不透明な状況にあります。また当社グループは、売上規模を拡大してきた一方で製品の多品種化が進み、工場の生産性が低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、企業経営における環境は厳しさを増しております。
そのような状況の中「成長と利益の両立」を目指し、今後は海外市場やホーロー建材などの新規事業領域の開拓とホーローの技術革新に注力して行くと共に、既存の国内住宅設備関連事業におきましても、生産性向上に重きを置き、営業部門におけるデジタル活用や生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推し進め、収益構造改革を図ってまいります。
また、国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの収束の時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。
そのような中、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。
今後、展示会等のイベントの運営方法の見直し、テレワークやWeb会議活用による効率的な働き方への改革、商品供給の安定化等に取り組み、従業員の安全確保を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく、柔軟かつ機動的に事業を継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）業界動向等について
新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させる事により対応してまいります。
また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約170カ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。
（２）資材・原材料の調達について
市況の高騰による原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足または停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。
（３）製品・施工・アフターサービスについて
製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。
（４）自然災害等について
地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部または全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（BCP）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。今後の経過によっては、消費マインドの冷え込みによる販売の低迷や工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ82億３千９百万円増加し、2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ８億２千９百万円増加し、126億３千１百万円（同7.0％増）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ８億７千３百万円増加し、131億９百万円（同7.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ３億２千４百万円増加し、86億４千７百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
149,009 |
＋7.4 |
|
合計 |
149,009 |
＋7.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
４ 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
キッチン |
90,026 |
＋10.6 |
|
浴室 |
31,194 |
＋5.5 |
|
洗面化粧台 |
18,677 |
＋3.2 |
|
その他 |
9,109 |
△6.0 |
|
合計 |
149,009 |
＋7.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
ｂ 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
住宅設備関連 |
201,241 |
＋4.3 |
|
その他 |
279 |
△0.6 |
|
合計 |
201,521 |
＋4.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
キッチン |
119,332 |
＋5.4 |
|
浴室 |
44,964 |
＋4.1 |
|
洗面化粧台 |
22,615 |
＋3.9 |
|
その他 |
14,329 |
△3.2 |
|
合計 |
201,241 |
＋4.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が96億２千６百万円増加した一方で、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券が24億６千７百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により86億４千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億１千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が17億５千７百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、また、リフォーム需要は消費税増税前の駆け込み需要などの下支えがあったものの、足下では勢いを維持できていない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。2020年２月には、ホーローシステムキッチンの中核を担う中級価格帯シリーズを一新し、新ブランド「トレーシア」を発売致しました。人気のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性と、ライフスタイルに合わせて選択できる充実したプランバリエーションを特徴とし、共働き世帯を始め幅広い世代のニーズにお応えするキッチンとなっております。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取扱店を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲得に向けた取組みにも注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールーム」（東京都）の移転・新装や各地ショールームのリニューアルを実施するなど、引き続き充実を図ってまいりました。
以上の諸施策の推進により、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）
売上総利益 729億５千１百万円（前連結会計年度比5.5％増）
営業利益 126億３千１百万円（前連結会計年度比7.0％増）
経常利益 131億９百万円（前連結会計年度比7.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 86億４千７百万円（前連結会計年度比3.9％増）
なお、当連結会計年度の業績における、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。
営業利益の増加要因としましては、新築・リフォーム市場の売上拡大（販売数量増加）による30億６千３百万円、生産合理化及びコストダウンによる７億６千３百万円であります。一方で、営業利益の減少要因としましては、販売諸経費の増加であり、内訳としましては、販管費（物流費）が13億３千９百万円、販管費（人件費）が11億７百万円、販管費（その他）５億５千１百万円であります。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響は流動的であります。
なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は2,015億２千１百万円、営業利益は126億３千１百万円（営業利益率6.3％）となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は1,193億３千２百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は449億６千４百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は226億１千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は746億３千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち重要な見積りについての補足情報としては、以下のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。
（住宅設備関連事業）
キッチンにおきましては、中級価格帯のホーローシステムキッチン「エマージュ」、「リテラ」を統合した新ブランド「トレーシア」を発売いたしました。市場トレンドを反映したコンクリート調扉カラーの展開や、シルバーとブラックから選べるモール・引手カラーなどの設定によるデザイン性の強化に加え、見切り対応やディスポーザー対応などのリフォーム対応力も強化いたしました。さらに従来の「エマージュ」、「リテラ」では異なっていたカラーバリエーションや仕様を統一し、都市部でのリフォームに対応しやすいプランバリエーションも拡充することで、選びやすく幅広いユーザーニーズに対応できるシリーズへと一新いたしました。また、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るべく、異素材をシームレスで接合するという難易度の高い課題を克服し、高級人造石クォーツストーン天板にアクリル人造大理石の“家事らくシンク”を組み合わせたバリエーションを追加いたしました。中普及価格帯の木製システムキッチン「リフィット」におきましては、扉カラーバリエーションを20色から35色へ大幅に拡充しております。さらに、「ホーロークリーンキッチンパネル」及びホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」におきましては、コンクリート調や大理石調の色柄を追加し、コーディネート性の向上を図りました。
浴室におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」において、カウンターバリエーションを追加いたしました。また、住宅分野・非住宅分野で需要が高まっております「ぴったりサイズシャワーユニット」において、壁パネルの柄バリエーションを拡充いたしました。さらに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質の向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や省施工性を強化いたしました。
洗面化粧台におきましては、木製洗面化粧台「リジャスト」、「ウィット」の扉カラーバリエーションを20色から35色に増やし、トレンドのマット調柄やラスティック系柄などを豊富にラインアップいたしました。ミラーキャビネットにおきましては、発売以来高評価を頂いている「スタイリッシュ３面鏡」に防曇・防汚性能を備えた「クリーンコーティングミラー」を初採用し、ＬＥＤ照明もよりスタイリッシュなデザインに強化しております。オプションにつきましては、「洗面ルームヒーター（吊戸別体タイプ）」を新発売いたしました。従来の吊戸一体タイプに、単独で壁面に設置可能なタイプを追加することで、より快適な洗面空間の提案ができるようになりました。
当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
研究開発費 |
|
住宅設備関連 |
|
|
その他 （注） |
|
|
合計 |
|
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。