第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,007	74,633
受取手形及び売掛金	52,042	50,010
電子記録債権	7,577	9,182
商品及び製品	8,918	9,154
仕掛品	1,839	2,041
原材料及び貯蔵品	3,631	3,912
その他	319	268
貸倒引当金	△33	△17
流動資産合計	139,303	149,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,259	91,973
減価償却累計額	△64,053	△65,103
建物及び構築物（純額）	28,206	26,869
機械装置及び運搬具	43,322	44,567
減価償却累計額	△35,093	△35,651
機械装置及び運搬具（純額）	8,229	8,916
工具、器具及び備品	28,041	28,447
減価償却累計額	△20,459	△21,087
工具、器具及び備品（純額）	7,581	7,359
土地	※ 40,610	※ 40,260
建設仮勘定	746	929
有形固定資産合計	85,374	84,335
無形固定資産	1,527	1,797
投資その他の資産
投資有価証券	14,545	12,078
長期貸付金	13	9
繰延税金資産	5,654	6,751
その他	2,279	2,431
貸倒引当金	△0	△22
投資その他の資産合計	22,493	21,249
固定資産合計	109,395	107,382
資産合計	248,698	256,569

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,822	21,274
電子記録債務	11,499	16,935
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,428	2,758
その他	13,055	14,045
流動負債合計	61,506	64,713
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※ 1,640	※ 1,590
退職給付に係る負債	23,176	23,196
その他	336	327
固定負債合計	25,153	25,114
負債合計	86,659	89,828
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	102,970	109,310
自己株式	△933	△933
株主資本合計	159,131	165,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,639	3,882
繰延ヘッジ損益	△14	△8
土地再評価差額金	※ 602	※ 497
退職給付に係る調整累計額	△3,319	△3,099
その他の包括利益累計額合計	2,907	1,271
純資産合計	162,038	166,741
負債純資産合計	248,698	256,569

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	193,282	201,521
売上原価	※２ 124,157	※２ 128,570
売上総利益	69,124	72,951
販売費及び一般管理費	※１,※２ 57,322	※１,※２ 60,320
営業利益	11,801	12,631
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	415	433
その他	98	123
営業外収益合計	520	563
営業外費用
支払利息	63	63
その他	21	21
営業外費用合計	85	84
経常利益	12,236	13,109
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 136
投資有価証券売却益	301	16
負ののれん発生益	6	－
特別利益合計	308	152
特別損失
固定資産除却損	※４ 233	※４ 345
固定資産売却損	※５ 21	※５ 70
投資有価証券売却損	－	8
投資有価証券評価損	37	－
減損損失	－	※６ 127
災害復興支援費用	43	49
特別損失合計	336	600
税金等調整前当期純利益	12,207	12,662
法人税、住民税及び事業税	4,188	4,486
法人税等調整額	△303	△472
法人税等合計	3,884	4,014
当期純利益	8,322	8,647
親会社株主に帰属する当期純利益	8,322	8,647

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	8,322	8,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,850	△1,757
繰延ヘッジ損益	0	6
退職給付に係る調整額	327	220
その他の包括利益合計	※ △1,522	※ △1,530
包括利益	6,800	7,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,800	7,117
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	96,988	△932	153,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,340		△2,340
親会社株主に帰属する当期純利益			8,322		8,322
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,982	△0	5,981
当期末残高	26,356	30,736	102,970	△933	159,131

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,489	△15	602	△3,647	4,429	157,578
当期変動額
剰余金の配当						△2,340
親会社株主に帰属する当期純利益						8,322
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,850	0	－	327	△1,522	△1,522
当期変動額合計	△1,850	0	－	327	△1,522	4,459
当期末残高	5,639	△14	602	△3,319	2,907	162,038

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,356	30,736	102,970	△933	159,131
当期変動額
剰余金の配当			△2,413		△2,413
親会社株主に帰属する当期純利益			8,647		8,647
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			104		104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,339	△0	6,338
当期末残高	26,356	30,736	109,310	△933	165,469

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,639	△14	602	△3,319	2,907	162,038
当期変動額
剰余金の配当						△2,413
親会社株主に帰属する当期純利益						8,647
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,757	6	△104	220	△1,635	△1,635
当期変動額合計	△1,757	6	△104	220	△1,635	4,703
当期末残高	3,882	△8	497	△3,099	1,271	166,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,207	12,662
減価償却費	5,878	5,764
減損損失	－	127
負ののれん発生益	△6	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	484	337
受取利息及び受取配当金	△421	△439
支払利息	63	63
投資有価証券売却損益（△は益）	△301	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	37	－
有形固定資産売却損益（△は益）	21	△74
有形固定資産除却損	233	345
売上債権の増減額（△は増加）	△4,326	481
たな卸資産の増減額（△は増加）	802	△718
仕入債務の増減額（△は減少）	2,697	1,741
その他	653	563
小計	18,051	20,851
利息及び配当金の受取額	421	439
利息の支払額	△63	△63
法人税等の支払額	△4,544	△4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,865	17,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△33	△130
投資有価証券の売却による収入	365	73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △832	－
有形固定資産の取得による支出	△3,964	△4,636
有形固定資産の売却による収入	13	657
無形固定資産の取得による支出	△507	△808
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	6	4
その他	△47	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,000	△5,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,340	△2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,341	△2,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,523	9,626
現金及び現金同等物の期首残高	58,483	65,007
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,007	※１ 74,633

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　日本フリット㈱

　タカラ化工㈱

　タカラ物流サービス㈱

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	9,915百万円	9,690百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	24,418百万円	25,365百万円
退職給付費用	1,469	1,494
運賃及び保管荷役料	9,811	11,074

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	1,261百万円	1,380百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	131百万円
機械装置及び運搬具	34	57
工具、器具及び備品	173	156
計	233	345

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	14百万円
土地	2	55
計	21	70

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	減損損失（百万円）
		建物及び構築物	土地	計
大阪府枚方市	社員寮	17	53	70
神奈川県川崎市	社員寮	22	5	28
神奈川県藤沢市	社員寮	27	－	27
計		67	59	127

　当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（127百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,402百万円	△2,524百万円
組替調整額	△264	△7
税効果調整前	△2,666	△2,532
税効果額	815	774
その他有価証券評価差額金	△1,850	△1,757
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	9
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	9
税効果額	△0	△2
繰延ヘッジ損益	0	6
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△128	△294
組替調整額	600	611
税効果調整前	472	317
税効果額	△144	△97
退職給付に係る調整額	327	220
その他の包括利益合計	△1,522	△1,530

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	73,937	－	－	73,937
合計	73,937	－	－	73,937
自己株式
普通株式（注）	798	0	－	798
合計	798	0	－	798

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	2018年９月30日	2018年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,170	利益剰余金	16.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数  （千株）
発行済株式
普通株式	73,937	－	－	73,937
合計	73,937	－	－	73,937
自己株式
普通株式（注）	798	0	－	798
合計	798	0	－	798

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2019年９月30日	2019年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	利益剰余金	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	65,007	百万円	74,633	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	65,007		74,633

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たにタカラ化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	290百万円
固定資産	815
流動負債	△160
固定負債	△104
負ののれん	△6
同社株式の取得価額	834
同社の現金及び現金同等物	△2
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	832

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	65,007	65,007	－
（２）受取手形及び売掛金	52,042	52,042	－
（３）電子記録債権	7,577	7,577	－
（４）投資有価証券 　　その他有価証券	14,423	14,423	－
資産計	139,050	139,050	－
（１）支払手形及び買掛金	24,822	24,822	－
（２）電子記録債務	11,499	11,499	－
（３）短期借入金	9,700	9,700	－
（４）未払法人税等	2,428	2,428	－
負債計	48,451	48,451	－
デリバティブ取引（※）	(21)	(21)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	74,633	74,633	－
（２）受取手形及び売掛金	50,010	50,010	－
（３）電子記録債権	9,182	9,182	－
（４）投資有価証券 　　その他有価証券	11,956	11,956	－
資産計	145,783	145,783	－
（１）支払手形及び買掛金	21,274	21,274	－
（２）電子記録債務	16,935	16,935	－
（３）短期借入金	9,700	9,700	－
（４）未払法人税等	2,758	2,758	－
負債計	50,667	50,667	－
デリバティブ取引（※）	(12)	(12)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	122	122

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,007	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,042	－	－	－
電子記録債権	7,577	－	－	－
合計	124,627	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,633	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,010	－	－	－
電子記録債権	9,182	－	－	－
合計	133,826	－	－	－

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,700	－	－	－	－	－
合計	9,700	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,700	－	－	－	－	－
合計	9,700	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	13,602	5,391	8,210
小計	13,602	5,391	8,210
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	821	903	△82
小計	821	903	△82
合計	14,423	6,295	8,128

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	10,099	4,038	6,060
小計	10,099	4,038	6,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,857	2,321	△464
小計	1,857	2,321	△464
合計	11,956	6,360	5,596

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	365	301	－
合計	365	301	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	73	16	8
合計	73	16	8

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

有価証券について37百万円（その他有価証券の株式37百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	△21
合計			2,000	2,000	△21

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	2,000	△12
合計			2,000	2,000	△12

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	27,683百万円	28,033百万円
勤務費用	1,508	1,517
利息費用	81	82
数理計算上の差異の発生額	133	279
退職給付の支払額	△1,473	△1,457
その他	99	13
退職給付債務の期末残高	28,033	28,469

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,624百万円	4,857百万円
期待運用収益	45	47
数理計算上の差異の発生額	5	△14
事業主からの拠出額	538	720
退職給付の支払額	△350	△351
その他	△5	13
年金資産の期末残高	4,857	5,272

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,061百万円	7,150百万円
年金資産	△4,857	△5,272
	2,203	1,877
非積立型制度の退職給付債務	20,972	21,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,176	23,196
退職給付に係る負債	23,176	23,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,176	23,196

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,508百万円	1,517百万円
利息費用	81	82
期待運用収益	△45	△47
数理計算上の差異の費用処理額	600	611
確定給付制度に係る退職給付費用	2,145	2,164

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	472百万円	317百万円
合　計	472	317

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,782百万円	4,465百万円
合　計	4,782	4,465

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0％ 0.3～5.8	1.0％ 0.3～5.8

（注）　予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,060百万円		7,070百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	9		21
その他	2,122		2,409
繰延税金資産小計	9,192		9,501
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△56		△87
小計	9,136		9,413
繰延税金負債との相殺	△3,482		△2,662
繰延税金資産合計	5,654		6,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△991		△946
その他有価証券評価差額金	△2,491		△1,716
繰延税金負債小計	△3,482		△2,662
繰延税金資産との相殺	3,482		2,662
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	5,654		6,751

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務につきましては、一部の移転等が予定されているものを除き、計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	193,000	281	193,282	－	193,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	95	△95	－
計	193,000	376	193,377	△95	193,282
セグメント利益	11,636	165	11,801	－	11,801

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	201,241	279	201,521	－	201,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	140	140	△140	－
計	201,241	420	201,662	△140	201,521
セグメント利益	12,425	205	12,631	－	12,631

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３　事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は127百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」67百万円、「土地」59百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、2019年１月７日付にてＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立されたタカラ化工株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益６百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,215.50円	2,279.81円
１株当たり当期純利益	113.80円	118.24円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,322	8,647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,322	8,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,138

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本フリット株式会社

事業の内容　　　　フリット、ホーローパネルの製造

（２）企業結合を行った主な理由

　日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産など、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合によりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

（３）企業結合日

2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。

（５）結合後企業の名称

　タカラスタンダード株式会社

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,700	9,700	0.547	―――
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―――
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―――
その他有利子負債	－	－	－	―――
合計	9,700	9,700	－	―――

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	48,442	101,067	154,837	201,521
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,465	8,554	12,699	12,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,375	5,868	8,711	8,647
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	32.49	80.24	119.11	118.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	32.49	47.75	38.87	△0.87