２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,990	74,628
受取手形	※ 23,268	※ 21,062
電子記録債権	7,577	9,182
売掛金	28,298	28,583
商品及び製品	8,171	8,522
仕掛品	1,721	1,930
原材料及び貯蔵品	3,144	3,331
関係会社短期貸付金	3,085	2,864
その他	274	261
貸倒引当金	△34	△17
流動資産合計	140,496	150,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,614	26,189
機械及び装置	6,826	7,318
車両運搬具	79	105
工具、器具及び備品	7,487	7,268
土地	39,361	38,999
建設仮勘定	260	747
有形固定資産合計	81,630	80,629
無形固定資産
ソフトウエア	1,178	969
その他	340	821
無形固定資産合計	1,519	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	14,424	11,972
関係会社株式	1,701	1,701
出資金	68	68
長期貸付金	13	9
繰延税金資産	4,062	5,238
その他	2,207	2,359
貸倒引当金	△0	△21
投資その他の資産合計	22,478	21,330
固定資産合計	105,627	103,750
資産合計	246,124	254,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 8,871	※ 5,151
電子記録債務	11,499	16,935
買掛金	※ 15,785	※ 16,062
短期借入金	9,700	9,700
未払金	441	983
未払法人税等	2,406	2,719
未払費用	10,101	10,633
前受金	195	272
預り金	723	590
その他	1,094	1,034
流動負債合計	60,820	64,081
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,640	1,590
退職給付引当金	17,933	18,313
その他	336	327
固定負債合計	19,911	20,231
負債合計	80,731	84,313
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金
資本準備金	30,719	30,719
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	30,721	30,721
利益剰余金
利益準備金	2,962	2,962
その他利益剰余金
株主配当積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	2,028	1,940
特別償却準備金	18	12
別途積立金	39,791	39,791
繰越利益剰余金	58,240	64,571
利益剰余金合計	103,061	109,298
自己株式	△933	△933
株主資本合計	159,206	165,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,598	3,853
繰延ヘッジ損益	△14	△8
土地再評価差額金	602	497
評価・換算差額等合計	6,186	4,342
純資産合計	165,392	169,785
負債純資産合計	246,124	254,098

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 190,996	※１ 199,536
売上原価	※１ 122,557	※１ 127,682
売上総利益	68,439	71,853
販売費及び一般管理費	※２ 56,493	※２ 59,413
営業利益	11,946	12,439
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 472	※１ 497
その他	93	95
営業外収益合計	565	592
営業外費用
支払利息	63	63
その他	21	20
営業外費用合計	85	84
経常利益	12,426	12,948
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 136
投資有価証券売却益	301	16
特別利益合計	301	152
特別損失
固定資産除却損	※４ 222	※４ 330
固定資産売却損	※５ 21	※５ 70
投資有価証券売却損	－	8
投資有価証券評価損	37	－
減損損失	－	127
災害復興支援費用	43	49
特別損失合計	325	586
税引前当期純利益	12,402	12,515
法人税、住民税及び事業税	4,178	4,429
法人税等調整額	△242	△459
法人税等合計	3,935	3,969
当期純利益	8,467	8,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,115	25	39,791	52,019	△932	153,080
当期変動額
剰余金の配当									△2,340		△2,340
当期純利益									8,467		8,467
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,220	△0	6,126
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,028	18	39,791	58,240	△933	159,206

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,428	△15	602	8,015	161,095
当期変動額
剰余金の配当					△2,340
当期純利益					8,467
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,829	0	－	△1,829	△1,829
当期変動額合計	△1,829	0	－	△1,829	4,296
当期末残高	5,598	△14	602	6,186	165,392

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					株主配当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,356	30,719	1	2,962	20	2,028	18	39,791	58,240	△933	159,206
当期変動額
剰余金の配当									△2,413		△2,413
当期純利益									8,545		8,545
固定資産圧縮積立金の取崩						△87			87		－
特別償却準備金の取崩							△6		6		－
自己株式の取得										△0	△0
土地再評価差額金の取崩									104		104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△87	△6	－	6,330	△0	6,236
当期末残高	26,356	30,719	1	2,962	20	1,940	12	39,791	64,571	△933	165,443

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,598	△14	602	6,186	165,392
当期変動額
剰余金の配当					△2,413
当期純利益					8,545
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,745	6	△104	△1,843	△1,843
当期変動額合計	△1,745	6	△104	△1,843	4,392
当期末残高	3,853	△8	497	4,342	169,785

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法によっております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

借入金利息

（３）ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	245百万円	207百万円
短期金銭債務	1,655	1,501

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	4,677	6,314
営業取引以外の取引による取引高	52	59

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料賃金及び賞与手当	24,050百万円	24,959百万円
退職給付引当金繰入額	1,458	1,489
運賃及び保管荷役料	9,657	10,904
減価償却費	2,982	2,766

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	131百万円
機械及び装置	22	42
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	173	156
計	222	330

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	14百万円
土地	2	55
計	21	70

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,487百万円		5,603百万円
その他	2,001		2,282
繰延税金資産小計	7,489		7,886
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△56		△87
小計	7,433		7,799
繰延税金負債との相殺	△3,371		△2,560
繰延税金資産合計	4,062		5,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△902		△861
その他有価証券評価差額金	△2,468		△1,698
繰延税金負債小計	△3,371		△2,560
繰延税金資産との相殺	3,371		2,560
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	4,062		5,238

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	27,614	491	198 [67]	1,718	26,189	63,777
	機械及び装置	6,826	1,779	15	1,272	7,318	32,016
	車両運搬具	79	61	0	34	105	210
	工具、器具及び 備品	7,487	3,010	1,347	1,882	7,268	20,888
	土地	39,361	196	558 [59] (154)	－	38,999	－
		(2,242)				(2,088)
	建設仮勘定	260	677	190	－	747	－
	計	81,630	6,217	2,310 [127] (154)	4,907	80,629	116,893
		(2,242)				(2,088)
無形 固定資産	ソフトウエア	1,178	226	－	435	969	7,281
	その他	340	566	82	3	821	23
	計	1,519	793	82	439	1,790	7,304

　（注）１　［  ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　（  ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	33	29	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。