第4【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2  監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,007

69,375

受取手形及び売掛金

52,042

55,997

電子記録債権

7,577

9,668

商品及び製品

8,918

9,408

仕掛品

1,839

2,059

原材料及び貯蔵品

3,631

3,885

その他

319

634

貸倒引当金

33

12

流動資産合計

139,303

151,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

28,206

27,139

土地

40,610

40,339

その他(純額)

16,557

16,639

有形固定資産合計

85,374

84,118

無形固定資産

1,527

1,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,545

15,233

その他

7,947

7,316

貸倒引当金

0

38

投資その他の資産合計

22,493

22,512

固定資産合計

109,395

108,137

資産合計

248,698

259,153

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,822

23,572

電子記録債務

11,499

17,342

短期借入金

9,700

9,700

未払法人税等

2,428

1,660

その他

13,055

12,712

流動負債合計

61,506

64,986

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

23,176

23,083

その他

1,977

1,921

固定負債合計

25,153

25,005

負債合計

86,659

89,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

30,736

30,736

利益剰余金

102,970

109,371

自己株式

933

933

株主資本合計

159,131

165,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,639

6,142

繰延ヘッジ損益

14

9

土地再評価差額金

602

499

退職給付に係る調整累計額

3,319

3,002

その他の包括利益累計額合計

2,907

3,630

純資産合計

162,038

169,161

負債純資産合計

248,698

259,153

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

146,816

154,837

売上原価

93,915

98,025

売上総利益

52,900

56,811

販売費及び一般管理費

42,682

44,401

営業利益

10,218

12,410

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

397

414

その他

73

81

営業外収益合計

475

500

営業外費用

 

 

支払利息

47

47

その他

16

16

営業外費用合計

63

64

経常利益

10,629

12,846

特別利益

 

 

固定資産売却益

136

投資有価証券売却益

301

16

特別利益合計

301

152

特別損失

 

 

固定資産除却損

126

171

固定資産売却損

70

投資有価証券売却損

8

災害復興支援費用

42

49

特別損失合計

169

299

税金等調整前四半期純利益

10,762

12,699

法人税等

3,444

3,988

四半期純利益

7,317

8,711

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,317

8,711

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

7,317

8,711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,900

503

繰延ヘッジ損益

1

5

退職給付に係る調整額

312

317

その他の包括利益合計

1,586

825

四半期包括利益

5,731

9,537

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,731

9,537

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,762

12,699

減価償却費

4,383

4,285

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

497

364

受取利息及び受取配当金

401

419

支払利息

47

47

投資有価証券売却損益(△は益)

301

7

有形固定資産売却損益(△は益)

0

75

有形固定資産除却損

126

171

売上債権の増減額(△は増加)

9,187

6,012

たな卸資産の増減額(△は増加)

403

962

仕入債務の増減額(△は減少)

5,658

4,217

その他

436

675

小計

11,571

13,651

利息及び配当金の受取額

401

419

利息の支払額

47

47

法人税等の支払額

4,746

4,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,179

9,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

28

27

投資有価証券の売却による収入

365

73

有形固定資産の取得による支出

2,322

3,168

有形固定資産の売却による収入

4

637

無形固定資産の取得による支出

477

406

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

5

3

その他

8

163

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,462

3,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,336

2,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,336

2,409

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,380

4,368

現金及び現金同等物の期首残高

58,483

65,007

現金及び現金同等物の四半期末残高

60,864

69,375

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

4,963百万円

4,246百万円

電子記録債権

877

904

支払手形

307

32

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

現金及び預金勘定

60,864百万円

69,375百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

60,864

69,375

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,170

16.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月1日

取締役会

普通株式

1,170

16.00

2018年9月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,170

16.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月5日

取締役会

普通株式

1,243

17.00

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,601

215

146,816

146,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

68

68

68

146,601

283

146,884

68

146,816

セグメント利益

10,095

123

10,218

10,218

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

154,630

206

154,837

154,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

105

105

154,630

311

154,942

105

154,837

セグメント利益

12,253

156

12,410

12,410

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

100円06銭

119円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,317

8,711

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

7,317

8,711

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,138

73,138

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2020年2月3日開催の当社取締役会において、2020年4月1日を期して、当社100%出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 日本フリット株式会社

 事業の内容    フリット、ホーローパネルの製造

 

(2)企業結合を行う主な理由

 日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産など、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合によりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

 

(3)企業結合日

 2020年4月1日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたします。

 

(5)結合後企業の名称

 タカラスタンダード株式会社

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

2【その他】

 2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,243百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………17円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。