当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ49億７千４百万円減少し、2,515億９千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が43億２千４百万円減少、現金及び預金が33億６千７百万円減少した一方で、投資有価証券が17億５千７百万円増加、たな卸資産が13億２千万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ60億６千８百万円減少し、837億５千９百万円となりました。これは主に、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億９千４百万円増加し、1,678億３千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億１千７百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億１千１百万円増加した一方、剰余金の配当により12億４千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
②経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により個人消費や輸出が大幅に減少するなど、歴史的に見ても極めて厳しい状況となりました。
住宅市場におきましても、緊急事態宣言に伴う全国での建設工事の中断や、感染拡大防止のための外出自粛などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を大きく下回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループはお客様、関係の皆様並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止対策を行い事業を継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下における１カ月以上に及ぶ全国ショールームの臨時休館や、展示会等の販売促進イベントの自粛の継続など、大幅な営業活動の制限を余儀なくされました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 440億９千２百万円（前年同四半期比 9.0％減）
売上総利益 156億４千４百万円（前年同四半期比12.0％減）
営業利益 13億３千７百万円（前年同四半期比59.5％減）
経常利益 15億３千５百万円（前年同四半期比56.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10億１千１百万円（前年同四半期比57.4％減）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は440億１千４百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は12億７千４百万円（同60.9％減）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン265億６千万円（前年同四半期比5.0％減）、浴室96億９千９百万円（同17.6％減）、洗面化粧台49億１百万円（同5.5％減）となりました。
全ての製品部門において、新築市場では前年同四半期並みの売上高を確保できたものの、特にリフォーム市場において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業活動自粛の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は１億１千２百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は６千３百万円（同42.5％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億６千７百万円減少し、712億６千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、８億６千３百万円（前年同四半期は51億６千万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少による資金の増加がありましたが、一方で減少要因として、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び法人税等の支払いがあり、資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、14億１千５百万円（前年同四半期は10億７千万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、10億８千８百万円（前年同四半期は10億２千３百万円の支出）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億３千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は712億６千５百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。